有価証券報告書-第31期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
記載事項における将来に関する事項は、当連結事業年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、企業理念「Enjoy Your Growth!」のもと、「成長に、寄り添う。」ことをミッションと掲げ、自分自身や時間と向き合う人の多様な成長に寄り添い、支援しております。この理念は、働き方や生き方が多様化し 何歳(いくつ)になっても可能性を広げていくことができるこれからの時代に、日々夢や目標に向かって挑戦し自分の変化を楽しむ人が増えてほしい、という当社グループの思いを表したものであり、2019年7月に制定いたしました。
この理念を受け、2021年8月に中期経営計画(2022年6月期~2024年6月期)を策定し、「企業理念を軸とした両利きの経営によるイノベーションの推進で事業ドメインを拡大し、ストーリーテリングでブランドを作り上げ、ユニークで社会に不可欠な企業グループへ」を経営方針として掲げております。また、2021年7月、多くの企業・団体・個人による持続可能な社会の実現に向けた取り組みが活発化する中、当社グループが事業を通じて取り組むべきことをSDGs宣言としてまとめました。
(2) 経営戦略
当社グループは、中期経営計画(2022年6月期~2024年6月期)で掲げた経営方針の実現に向けて、4つの経営戦略を推進しております。
① 両利きの経営によるイノベーションの推進
既存事業の深化・新領域の探索をおこない、事業ドメインを拡大してまいります。その一例として、SDGs推進サポートサービスをグループ各社の強みを活かし、共同で開発、製造、販売をおこなってまいります。
② コーポレートブランディングへの取組
当社のミッションでも掲げた「成長」を起点として「時間⦅とき⦆」と「学び」にかかわる商品・サービスの提供価値を捉え直すことにより、当社としてのブランド価値を高めてまいります。
③ グループ連携の強化
従来開拓を進めてきた学生向けのサポート領域に加え、グループ各社の強みを生かし教員向けの学びのサポート領域を共同開拓し、様々なサービス開発を進めてまいります。
④ SDGs宣言実現に向けた事業運営の見直し
当社グループはSDGs宣言において、「脱炭素社会の実現を目指し、持続可能なものづくりを推進」することを掲げております。その実現に向け、環境に配慮した製品開発や事業運営のさらなる推進に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ持続的な経営基盤を構築し、今後企業価値拡大へ向けた事業展開をしていくことを目指しております。このことから売上高ならびに営業利益、営業利益率、当期純利益を重要指標としております。
(4) 経営環境ならびに対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境について、デジタル化したサービスの急速な普及ならびにテレワーク等の柔軟な働き方の拡がり等、コロナ禍において社会環境の変化が加速しています。一方、一般消費者の消費に対するニーズや価値観の変化、企業による脱炭素社会実現に向けた取り組みの進展等、地球環境への意識が大きく高まっています。個人も企業も環境変化による新たなニーズへの対応が常態化し、SDGsに対する本格的な行動が求められる中、企業ブランドに対しては信頼や安心の希求に応える価値の発信が一層求められています。
当社グループでは、このような経営環境認識を踏まえ、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。
① 既存事業の競争力向上
T&LD事業では、手帳関連商品について、デジタル化したサービスがさらに普及する一方で、手書きあるいはアナログの価値が見直される等、消費者のニーズや価値観の変化がますます拡大しております。このことから、新たなニーズや価値観に対応した高付加価値新商品の投入に取り組むとともに、ECサイトでの更なる販売拡大や新たな販路の開拓に取り組んでまいります。また、書籍について、社会環境の大きな変化によって、新しい情報や知識に対する消費者のニーズが高まっております。このことから世の中の変化を捉えた書籍の充実化を図るとともに、マーケティングの強化を進めております。また、デジタル化に対応した電子書籍の販売を強化してまいります。
HRM事業では、働き方改革・健康経営・DX・人的資本開示等の働く環境の変化が続く中、企業の人材育成ニーズのみならず個人の学習ニーズも高まり、そのテーマ領域もますます幅が広がっております。このことから、当社における人材育成サービスの中核的開発テーマをリーダーシップとマネジメントと定めた上で、外部リソースを活用して提供テーマ領域を拡充し、戦略的なサービス開発に取り組んでまいります。また、「学び」を「実践」に繋げやすくする成長支援モデル『Hybrid Learning(ハイブリッドラーニング)』をLMS(学習管理システム)と学習コンテンツの効果的な連携により実現し、高付加価値・高価格でのサービス提供に取り組んでまいります。
② 新たな領域の継続的探索
既存事業については、顧客や市場の開拓、海外への商品・サービスの販路拡大を進めると共に、新たな価値を提供する商品・サービスの開発を進めてまいります。また、新規事業案の探索を継続的におこない、事業化を加速させてまいります。
③ 成長に資する投資の実行と利益創出
既存事業の競争力向上ならびに新たな事業領域の継続的探索を加速させるためには、将来の事業成長につながる成長投資の実行が重要な課題であります。そのため、販売費および一般管理費の徹底的な合理化を進めることにより投資資金を捻出し、成長投資を確実に実行してまいります。
④ 人材の充実と生産性の向上
当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、戦略遂行に必要な人材の採用、登用、配置、育成に努めることはもちろん、生産性を向上させるための働く環境づくり・働き方改革を推進してまいります。
⑤ 内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上
経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識しており、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおいて、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
(1) 経営方針
当社グループは、企業理念「Enjoy Your Growth!」のもと、「成長に、寄り添う。」ことをミッションと掲げ、自分自身や時間と向き合う人の多様な成長に寄り添い、支援しております。この理念は、働き方や生き方が多様化し 何歳(いくつ)になっても可能性を広げていくことができるこれからの時代に、日々夢や目標に向かって挑戦し自分の変化を楽しむ人が増えてほしい、という当社グループの思いを表したものであり、2019年7月に制定いたしました。
この理念を受け、2021年8月に中期経営計画(2022年6月期~2024年6月期)を策定し、「企業理念を軸とした両利きの経営によるイノベーションの推進で事業ドメインを拡大し、ストーリーテリングでブランドを作り上げ、ユニークで社会に不可欠な企業グループへ」を経営方針として掲げております。また、2021年7月、多くの企業・団体・個人による持続可能な社会の実現に向けた取り組みが活発化する中、当社グループが事業を通じて取り組むべきことをSDGs宣言としてまとめました。
(2) 経営戦略
当社グループは、中期経営計画(2022年6月期~2024年6月期)で掲げた経営方針の実現に向けて、4つの経営戦略を推進しております。
① 両利きの経営によるイノベーションの推進
既存事業の深化・新領域の探索をおこない、事業ドメインを拡大してまいります。その一例として、SDGs推進サポートサービスをグループ各社の強みを活かし、共同で開発、製造、販売をおこなってまいります。
② コーポレートブランディングへの取組
当社のミッションでも掲げた「成長」を起点として「時間⦅とき⦆」と「学び」にかかわる商品・サービスの提供価値を捉え直すことにより、当社としてのブランド価値を高めてまいります。
③ グループ連携の強化
従来開拓を進めてきた学生向けのサポート領域に加え、グループ各社の強みを生かし教員向けの学びのサポート領域を共同開拓し、様々なサービス開発を進めてまいります。
④ SDGs宣言実現に向けた事業運営の見直し
当社グループはSDGs宣言において、「脱炭素社会の実現を目指し、持続可能なものづくりを推進」することを掲げております。その実現に向け、環境に配慮した製品開発や事業運営のさらなる推進に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ持続的な経営基盤を構築し、今後企業価値拡大へ向けた事業展開をしていくことを目指しております。このことから売上高ならびに営業利益、営業利益率、当期純利益を重要指標としております。
(4) 経営環境ならびに対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境について、デジタル化したサービスの急速な普及ならびにテレワーク等の柔軟な働き方の拡がり等、コロナ禍において社会環境の変化が加速しています。一方、一般消費者の消費に対するニーズや価値観の変化、企業による脱炭素社会実現に向けた取り組みの進展等、地球環境への意識が大きく高まっています。個人も企業も環境変化による新たなニーズへの対応が常態化し、SDGsに対する本格的な行動が求められる中、企業ブランドに対しては信頼や安心の希求に応える価値の発信が一層求められています。
当社グループでは、このような経営環境認識を踏まえ、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。
① 既存事業の競争力向上
T&LD事業では、手帳関連商品について、デジタル化したサービスがさらに普及する一方で、手書きあるいはアナログの価値が見直される等、消費者のニーズや価値観の変化がますます拡大しております。このことから、新たなニーズや価値観に対応した高付加価値新商品の投入に取り組むとともに、ECサイトでの更なる販売拡大や新たな販路の開拓に取り組んでまいります。また、書籍について、社会環境の大きな変化によって、新しい情報や知識に対する消費者のニーズが高まっております。このことから世の中の変化を捉えた書籍の充実化を図るとともに、マーケティングの強化を進めております。また、デジタル化に対応した電子書籍の販売を強化してまいります。
HRM事業では、働き方改革・健康経営・DX・人的資本開示等の働く環境の変化が続く中、企業の人材育成ニーズのみならず個人の学習ニーズも高まり、そのテーマ領域もますます幅が広がっております。このことから、当社における人材育成サービスの中核的開発テーマをリーダーシップとマネジメントと定めた上で、外部リソースを活用して提供テーマ領域を拡充し、戦略的なサービス開発に取り組んでまいります。また、「学び」を「実践」に繋げやすくする成長支援モデル『Hybrid Learning(ハイブリッドラーニング)』をLMS(学習管理システム)と学習コンテンツの効果的な連携により実現し、高付加価値・高価格でのサービス提供に取り組んでまいります。
② 新たな領域の継続的探索
既存事業については、顧客や市場の開拓、海外への商品・サービスの販路拡大を進めると共に、新たな価値を提供する商品・サービスの開発を進めてまいります。また、新規事業案の探索を継続的におこない、事業化を加速させてまいります。
③ 成長に資する投資の実行と利益創出
既存事業の競争力向上ならびに新たな事業領域の継続的探索を加速させるためには、将来の事業成長につながる成長投資の実行が重要な課題であります。そのため、販売費および一般管理費の徹底的な合理化を進めることにより投資資金を捻出し、成長投資を確実に実行してまいります。
④ 人材の充実と生産性の向上
当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、戦略遂行に必要な人材の採用、登用、配置、育成に努めることはもちろん、生産性を向上させるための働く環境づくり・働き方改革を推進してまいります。
⑤ 内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上
経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識しており、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおいて、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図ってまいります。