有価証券報告書-第30期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

記載事項における将来に関する事項は、当連結事業年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは「人と時間のマネジメントに貢献する」ことをミッションとして掲げ、成長したいと願うすべての人を支援し続けること、ならびに“意味ある時間(とき)”をつくりだすことを支援し続けることを目指してまいりました。昨今の、人生100年時代の到来や、AIや機械により多くの労働が代替されていくような環境変化の中で、「人の成長」のあり方や価値観はより多様化していくと考えております。
このような環境や価値観の変化のもと、当社の目指す姿を再認識し従業員全員で実現していくことが重要であると考え、当社創立30周年(2021年)に先立ち、2019年7月、企業理念「Enjoy Your Growth!」を制定いたしました。この理念は、働き方や生き方が多様化し何歳(いくつ)になっても可能性を広げていくことができるこれからの時代に、日々夢や目標に向かって挑戦し自分の変化を楽しむ人が増えてほしい、という当社グループの思いを表したものであります。
この理念のもと、当社グループは「成長に、寄り添う。」ことを新たなミッションとし、自分自身や時間と向き合う人の多様な成長に寄り添い、支援してまいります。
(2) 経営戦略
企業理念「Enjoy Your Growth!」のもと、従来のミッションである「人と時間のマネジメントに貢献する」からより一層領域を広げ、自分らしい豊かな時間(とき)をデザインする「時間(とき)デザイン」と、人と組織の多様な成長に寄り添う「成長のデザイン」を実現する商品・サービス展開を推し進めてまいります。
具体的には、競争が激化している既存事業においては「時間(とき)デザイン」と「成長のデザイン」を軸に“顧客起点の事業変革”を強化いたします。また、新しい商品や取組みなど事業領域・サービスを拡大することや、顧客に当社グループのファンとなっていただけるような新しい仕組みづくりに挑戦してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ持続的な経営基盤を構築し、今後企業価値拡大へ向けた事業展開をしていくことを目指しております。このことから売上高および営業利益を重要指標としております。
(4) 経営環境ならびに対処すべき課題
当社グループでは経営環境ならびに対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。
①事業競争力の向上
T&LD事業では、手帳関連商品について、デジタル化したサービスの普及ならびに定着がさらに進展する一方で、手書きあるいはアナログの価値が見直される等、消費者のニーズおよび価値観の変化が顕著になると予想されます。このことから、新たなニーズおよび価値観に対応した高付加価値新商品の投入に取り組むとともに、ECサイトでの更なる販売拡大や新たな販路の開拓に取り組んでまいります。また、書籍について、アフターコロナ期においても社会環境や消費者のニーズおよび価値観の変化が続き、情報収集ニーズはますます高まるものと予想されることから、マーケティングおよび広告宣伝を強化するとともに、電子書籍を強化してまいります。HRM事業では、引き続き旺盛な人材育成需要と新型コロナウィルス感染症ワクチン接種の拡がりに伴い集合研修の需要が復活するものと予想されます。このことから、集合研修の中核開発テーマをリーダーシップとマネジメントと定め戦略的にサービス開発投資をおこなうとともに、外部パートナーシップを拡大することでサービス提供テーマを拡充してまいります。
②新たな取り組みの加速
新規事業案や新規プロジェクトの事業化を目指すとともに、継続的に新たな事業領域を探索してまいります。また、海外への既存商品・サービスの販路拡大を進めてまいります。
③人材の充実
当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、人材育成に努めてまいります。
④内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上
経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識しており、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおいて、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するべく、当社グループでは当社の代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置しております。在宅勤務制度の積極的活用推進による出社率のコントロール、従業員の健康状態の定期的な把握、感染防止策の周知徹底等を行うことにより従業員をはじめとするステークホルダーの安全を確保し、政府・各自治体の方針・要請に基づいた感染予防・感染拡大防止を継続してまいります。