- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/26 15:39- #2 モバイルネットワーク事業売上原価明細書(連結)
【モバイルネットワーク事業売上原価明細書】
2026/03/26 15:39- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 減価償却費 | 81 | 〃 | 137 | 〃 |
| のれん償却額 | 165 | 〃 | 165 | 〃 |
2026/03/26 15:39- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| コネクシオ㈱ | 3,414 | モバイルネットワーク事業 |
2026/03/26 15:39- #5 事業の内容
(主な関係会社)当社
(モバイルネットワーク事業)
株式会社NTTドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しております。
2026/03/26 15:39- #6 事業等のリスク
(12) 減損損失の発生
当社グループは、サービス充実の観点から、M&Aに柔軟に取り組んでおります。M&Aに際しては、対象企業の財務・法務・事業等についてデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、正常収益力を分析した上で機関決定を行っており、また、買収会社の業績管理の徹底を図っております。しかしながら、企業価値評価の検討が十分でなく、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する等、事前に把握できなかった問題が発生し、買収企業の事業計画が未達となった場合には、のれんの減損損失が発生する可能性があります。また、所有する有形固定資産やソフトウェアについて、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できない事態が発生した場合には、これらの資産の減損損失が発生する可能性があります。これら減損損失の発生が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 特定の仕入先・取引先への依存について
2026/03/26 15:39- #7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2026/03/26 15:39- #8 会計方針に関する事項(連結)
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
2026/03/26 15:39- #9 報告セグメントの概要(連結)
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部及び子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」、「トラスト事業」及び「モバイルネットワーク事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/26 15:39- #10 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [ ―] |
| モバイルネットワーク事業 | 114 |
| [ 10] |
(注) 1.従業員数は育児休業等の休職者を含めております。
2.従業員数欄の[外書]は、契約社員等の期末雇用人員であります。
2026/03/26 15:39- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社イクシーズラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 57百万円 |
| 固定資産 | 0 〃 |
| のれん | 123 〃 |
| 流動負債 | △175 〃 |
2026/03/26 15:39- #12 沿革
| 年 月 | 概 要 |
| 2022年7月 | 官公庁向けサービス充実のため、㈱シナジーを子会社化。 |
| 2022年12月 | モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク㈱及び㈱ケイオープランを吸収合併。 |
| 2023年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
2026/03/26 15:39- #13 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1998年1月 | ㈱整理回収銀行(現㈱整理回収機構)入行 |
| 2002年3月 | 当社 取締役モバイルネットワーク部長 |
| 2003年4月 | 当社 取締役モバイルネットワーク事業部長 |
| 2012年3月 | 当社 常務取締役モバイルネットワーク事業部長 |
| 2012年4月 | 当社 常務取締役(現任) |
2026/03/26 15:39- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | % | △0.0 | % |
| のれん償却額 | 3.8 | % | 2.7 | % |
| 住民税均等割 | 1.5 | % | 0.9 | % |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日
2026/03/26 15:39- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
トラスト事業においては、デジタル証明書発行サービスや、マイナンバーカードを活用した本人認証サービスを通じて、利便性と堅牢性を両立したデジタルトラストサービスの展開に取り組んでまいります。具体的には、デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」のさらなる拡大を図るとともに、単なる紙の証明書のデジタル化にとどまらず、「Verifiable Credentials(VC)(注)」としての価値提供の拡充を進め、ウォレット機能の開発やデジタル証明書を流通させるためのプラットフォームの構築にも取り組んでまいります。
モバイルネットワーク事業においては、顧客基盤の維持・強化および応対品質の向上に努めるとともに、誰もがデジタル技術の利便性を享受できるよう地域のお客様をサポートしてまいります。具体的には、生活をサポートする店舗への進化を目指し、金融商品の取扱開始を見据え、スタッフに対する金融系資格の取得支援を進めるほか、地域のデジタルデバイド解消に貢献する出張型サービス等を展開してまいります。また、本部への業務集約を図り、店舗運営の生産性向上を推進してまいります。
②人的資本投資戦略
2026/03/26 15:39- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、1,802百万円の増加となりました。これは主に、契約資産が739百万円、現金及び預金が615百万円、仕掛品が145百万円、売掛金が122百万円増加したことによるものです。
固定資産は、437百万円の増加となりました。これは主に、取得等によりソフトウエアが355百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が271百万円、土地が134百万円、繰延税金資産が70百万円増加したことと、本勘定への振替等によりソフトウエア仮勘定が411百万円、償却等によりのれんが42百万円減少したことによるものです。
負債は、1,236百万円の増加となりました。これは主に、借入により短期借入金が1,250百万円、買掛金が176百万円、未払法人税等が106百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が105百万円増加したことと、返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が472百万円減少したことによるものです。
2026/03/26 15:39- #17 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在2名で、モバイルネットワーク事業部長 北正治、公共クラウド事業部長 比嘉克久で構成されております。
2026/03/26 15:39- #18 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、2026年3月27日現在1名で、モバイルネットワーク事業部長 北正治で構成されております。
2026/03/26 15:39- #19 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、データセンター設備の増強などを目的とした継続的な設備投資に加えて、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスに関連するソフトウエアの取得を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は1,175百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産(のれんを除く)への投資を含めて記載しております。
(1) 流通クラウド事業
2026/03/26 15:39- #20 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/03/26 15:39- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 有形固定資産 | 83 | 50 |
| のれん | 497 | 455 |
| 顧客関連資産 | 89 | 78 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式会社シナジーの事業用資産について、単一の資産グループとしております。また、株式会社シナジーの株式取得時に、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、
のれん及び顧客関連資産を、さらに、当連結会計年度において株式会社イクシーズラボを吸収合併し、
のれんを認識しております。
2026/03/26 15:39- #22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 商品の販売(非定常収入)
モバイルネットワーク事業においては、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しており、顧客に対してスマートフォン端末やアクセサリ等を販売しております。
このような商品の販売については、商品の引き渡し時点において履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
2026/03/26 15:39