有価証券報告書-第62期(2025/01/01-2025/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、AI技術の活用による業務効率化と顧客満足度向上を重要な成長戦略と位置付けており、官公庁クラウド事業においては、特に株式会社シナジーが展開する自治体向け文書管理システム「ActiveCity」にAIによる高度な検索機能を導入することが急務と考えています。株式会社イクシーズラボが有する自然言語処理に基づく高度な対話機能を有するAI技術と、「ActiveCity」とのかけあわせにより、文書検索の大幅な効率化を可能にし、自治体職員の業務効率化、住民サービスの質の向上に大きく貢献できるものと考えております。
本株式取得により、当社グループの官公庁クラウド事業におけるサービスの拡充を図るとともに、顧客満足度の高いサービスの創出につなげることができると判断し、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年11月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主な取得費用の内訳及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
123百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
被結合企業
② 企業結合日
2025年12月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社シナジーを存続会社とし、株式会社イクシーズラボを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社イクシーズラボが有する自然言語処理に基づく高度な対話機能を有するAI技術と、株式会社シナジーが展開する自治体向け文書管理システム「ActiveCity」をかけあわせ、「ActiveCity」にAIによる高度な検索機能を導入することにより、文書検索の大幅な効率化を可能にし、自治体職員の業務効率化および住民サービスの質の向上に貢献することを目的として吸収合併をいたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社イクシーズラボ |
| 事業の内容 | 独自開発したAI会話プラットフォーム「CAIWA」をベースとしたチャットボットなどの製品を提供する事業およびAIに関する各種技術の応用研究 |
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、AI技術の活用による業務効率化と顧客満足度向上を重要な成長戦略と位置付けており、官公庁クラウド事業においては、特に株式会社シナジーが展開する自治体向け文書管理システム「ActiveCity」にAIによる高度な検索機能を導入することが急務と考えています。株式会社イクシーズラボが有する自然言語処理に基づく高度な対話機能を有するAI技術と、「ActiveCity」とのかけあわせにより、文書検索の大幅な効率化を可能にし、自治体職員の業務効率化、住民サービスの質の向上に大きく貢献できるものと考えております。
本株式取得により、当社グループの官公庁クラウド事業におけるサービスの拡充を図るとともに、顧客満足度の高いサービスの創出につなげることができると判断し、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年11月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5百万円 |
| 取得原価 | 5百万円 |
(4) 主な取得費用の内訳及び金額
| アドバイザリー費用等 | 27百万円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
123百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 57 | 百万円 |
| 固定資産 | 0 | 〃 |
| 資産合計 | 57 | 〃 |
| 流動負債 | 175 | 〃 |
| 負債合計 | 175 | 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 159 | 百万円 |
| 営業損失 | 27 | 〃 |
| 経常損失 | 30 | 〃 |
| 税金等調整前当期純損失 | 30 | 〃 |
| 親会社株主に帰属する 当期純損失 | 30 | 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
| 企業の名称 | 株式会社シナジー |
| 事業の内容 | 文書管理システム等の自治体向けシステムの販売、設計、開発、導入支援、アウトソーシング |
被結合企業
| 企業の名称 | 株式会社イクシーズラボ |
| 事業の内容 | 独自開発したAI会話プラットフォーム「CAIWA」をベースとしたチャットボットなどの製品を提供する事業およびAIに関する各種技術の応用研究 |
② 企業結合日
2025年12月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社シナジーを存続会社とし、株式会社イクシーズラボを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社イクシーズラボが有する自然言語処理に基づく高度な対話機能を有するAI技術と、株式会社シナジーが展開する自治体向け文書管理システム「ActiveCity」をかけあわせ、「ActiveCity」にAIによる高度な検索機能を導入することにより、文書検索の大幅な効率化を可能にし、自治体職員の業務効率化および住民サービスの質の向上に貢献することを目的として吸収合併をいたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。