- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1) セグメント利益の調整額△107,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,734,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
2014/03/31 10:00- #2 セグメント表の脚注
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△159,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,710,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額44,733千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額183,639千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。2014/03/31 10:00 - #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度(平成24年12月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 建物 | 53,484 | 39,637 | 13,846 |
| 合計 | 53,484 | 39,637 | 13,846 |
(単位:千円)
| 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 建物 | 53,484 | 43,203 | 10,280 |
| 合計 | 53,484 | 43,203 | 10,280 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
- #4 主要な設備の状況
3.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、ソフトウエア仮勘定の合計であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は61,714千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
2014/03/31 10:00- #5 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。
2014/03/31 10:00- #6 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 解体費用 | ―千円 | 3,000千円 |
| 建物 | 15,554 〃 | 280 〃 |
| 構築物 | 350 〃 | ― 〃 |
- #7 担保に供している資産の注記
担保に供されている資産
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 建物 | 217,876千円 | 537,417千円 |
| 構築物 | 2,745 〃 | 23,580 〃 |
担保付債務
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち、建物345,043千円、構築物22,204千円、工具、器具及び備品38,124千円は、海南データセンターの新設によるものであります。
2014/03/31 10:00- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(2) 固定の部
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 資産除去債務 | 11,218 〃 | 12,607 〃 |
| 建物 | 9,321 〃 | 11,635 〃 |
| 関係会社株式 | 10,620 〃 | 10,620 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、海南データセンターの新設に伴う建物及びデータセンター設備の取得、CATVエリア拡張に伴う機器等の取得、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスに関連するソフトウエアの取得等を実施しております。
当事業年度の設備投資等の総額は595,178千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2014/03/31 10:00- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、164,829千円の増加となりました。これは主に売掛金が184,962千円、商品が112,999千円増加したことと、現金及び預金が134,493千円減少したことによるものです。
固定資産は、480,945千円の増加となりました。これは主に海南データセンターの建設等により建物が300,752千円、構築物が42,395千円、CATVエリア拡張に伴う機器等の取得により機械及び装置が13,080千円、ソフトウエアが23,221千円、工事契約保証金等の差入により敷金及び保証金が57,944千円、取得により関係会社株式が27,520千円増加したことによるものです。
負債は、484,698千円の増加となりました。これは主に借入により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が262,884千円、短期借入金が200,000千円、買掛金が80,693千円増加したことと、未払法人税等が62,487千円減少したことによるものです。
2014/03/31 10:00- #12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2014/03/31 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
