決議年月日	平成12年3月30日
付与対象者の区分及び人数	取締役 7名(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	245,000株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額	250円(注)3
新株予約権の行使期間	平成13年6月1日～平成21年5月7日(注)4
新株予約権の行使の条件	取引所等へ上場する日以前は新株引受権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項	相続人は新株引受権者と同等の地位を承継することができる。
代用払込みに関する事項	―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 1.付与対象者の区分及び人数については、取締役退任、相続による権利の譲渡及び権利行使により、本書提出日現在において、当社取締役2名、その他3名に変更となっております。
2.新株予約権の目的となる株式の数については、平成18年5月10日付で普通株式5株を1株に併合したこと及び権利行使により、本書提出日現在において47,000株となっております。

2014/03/31 10:00

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注) 1.平成18年5月10日付で普通株式5株を1株に株式併合しており、株式の付与数が調整されております。
2.平成20年3月27日付第44期定時株主総会決議により、新株予約権の行使期間が平成13年6月1日から平成21年5月7日までから、平成13年6月1日から平成26年5月7日までに変更されております。
3.商法等改正整備法第19条第2項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債の新株引受権を付与する方法によるものであります。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 商法等改正整備法第19条第2項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

3.平成26年3月25日付で実施した第三者割当増資(オーバーアロットメント)により、新株式を37,500株発行し、発行済株式総数は37,500株増加しております。
4.提出日現在発行数には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

また、残額については将来の設備投資資金に充当する予定であります。なお、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
3 新株予約権等の行使による新株式の発行
(1) 当事業年度終了後、平成26年3月7日から平成26年3月28日までに新株引受権の行使がありました。

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#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権等の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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