建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額1,884,789千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

2016/03/30 13:00

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△197,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,941,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額25,145千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155,964千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。2016/03/30 13:00

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	32,090	25,137	6,952
合計	32,090	25,137	6,952

(単位:千円)

	当事業年度(平成27年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	32,090	27,277	4,813
合計	32,090	27,277	4,813

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

2016/03/30 13:00

#4 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、建設仮勘定、特許権、商標権、ソフトウエア仮勘定の合計であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は58,137千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

2016/03/30 13:00

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。
主な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年以内(その効果が発現すると見積もられる期間)
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
市場販売目的のソフトウエア 3年以内(販売可能な見込有効期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/03/30 13:00

#6 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物	2,468	千円	-	千円
構築物	51	〃	17	〃

2016/03/30 13:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額には、株式会社ニュートラルを吸収合併したことによる増加額が、次のとおり含まれております。

建物	13,880	千円
工具、器具及び備品	5,306
土地	11,740
のれん	63,248
特許権	249
商標権	1,050
ソフトウエア	28,164
ソフトウエア仮勘定	3,170

2.土地の当期増加額のうち112,800千円は土地の購入、当期減少額は土地の譲渡によるものであります。
3.当期増加額のうち、建物13,800千円、工具、器具及び備品84,726千円はデータセンター設備の新設によるものであります。

2016/03/30 13:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
減損損失	56,912	〃	11,264	〃
建物	10,924	〃	8,674	〃
電話加入権	7,591	〃	7,012	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

2016/03/30 13:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、222,724千円の減少となりました。これは主に売掛金が270,532千円、商品が45,546千円減少したことと、現金及び預金が106,365千円増加したことによるものです。
固定資産は、141,915千円の増加となりました。これは主にデータセンター設備の取得等により工具、器具及び備品が29,775千円、@rms関係の開発及びバージョンアップ等によりソフトウエア仮勘定が159,268千円、開発ソフトのライセンス購入等によりソフトウエアが19,127千円、合併に伴う資産の承継等により土地が20,442千円、のれんが14,687千円増加したことと、繰延税金資産が50,243千円、子会社との合併等により関係会社株式が23,268千円、償却等により建物が23,189千円、流動資産への振替等により投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が20,603千円減少したことによるものです。
負債は、538,097千円の減少となりました。これは主に返済により短期借入金が250,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が53,376千円、買掛金が127,505千円、未払法人税等が73,504千円減少したことと、前受収益が49,951千円増加したことによるものです。

2016/03/30 13:00

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/03/30 13:00