当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。
(ⅰ) 当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、2015年3月27日開催の定時株主総会において決議しております。
(第1回株式報酬型新株予約権)

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回株式報酬型新株予約権	第2回株式報酬型新株予約権	第3回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 4名	当社取締役(社外取締役を除く) 4名	当社取締役(社外取締役を除く) 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 8,400株	普通株式 12,700株	普通株式 11,500株
付与日	2015年4月30日	2016年4月28日	2017年4月17日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2015年5月1日～2045年4月30日	2016年4月29日～2046年4月28日	2017年4月18日～2047年4月17日

	第4回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 11,200株
付与日	2018年4月16日
権利確定条件	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間	2018年4月17日～2048年4月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,400円引受価額 2,208円
資本組入額 1,104円
2.新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 2,208円資本組入額 1,104円
割当先みずほ証券㈱
4.新株引受権の行使による増加であります。
5.2014年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
6.㈱ニュートラルを吸収合併(合併比率1:19)したことに伴う増加であります。2019/03/29 9:17

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
減損損失	46,706	〃	35,742	〃
新株予約権	10,640	〃	14,220	〃
資産除去債務	10,076	〃	11,594	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、154,229千円の増加となりました。これは主に前受金が149,154千円、未払金が140,593千円増加したことと、返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が50,004千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が27,227千円、長期前受収益が26,767千円減少したことによるものです。
純資産は、254,466千円の増加となりました。これは主に当期純利益等により利益剰余金が242,874千円、新株予約権が11,678千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー

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#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	29,236	40,539
(うち新株予約権 (株))	(29,236)	(40,539)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	株式会社サイバーリンクス第1回新株予約権概要については、注記事項「ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	36,978	48,656
(うち新株予約権 (千円))	(36,978)	(48,656)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,599,835	3,842,623

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