仕掛品
個別
- 2017年12月31日
- 2億232万
- 2018年12月31日 +71.24%
- 3億4645万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 仕掛品
個別法2019/03/29 9:17 - #2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記
- 受注損失引当金に対応するたな卸資産の額2019/03/29 9:17
前事業年度(2017年12月31日) 当事業年度(2018年12月31日) 仕掛品 374 千円 33,804 千円 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- ④ 仕掛品2019/03/29 9:17
⑤ 原材料及び貯蔵品区分 金額(千円) システム開発 285,829 未成工事仕掛品 60,627 合計 346,457
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末の総資産は6,195,639千円となり、前事業年度末に比べ408,695千円増加しました。2019/03/29 9:17
流動資産は、257,947千円の増加となりました。これは主に仕掛品が144,134千円、売掛金が74,549千円、その他に含まれる差入保証金が30,494千円増加したことと、商品が44,942千円減少したことによるものです。
固定資産は、150,748千円の増加となりました。これは主に@rms基幹次期バージョン(第3次リリース分)の完成等によりソフトウエアが169,271千円、取得により土地が37,703千円、建設仮勘定が25,540千円、ソフトウエア仮勘定が25,000千円増加したことと、償却によりのれんが56,993千円、償却等により工具、器具及び備品が51,223千円減少したことによるものです。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品・原材料
総平均法2019/03/29 9:17