当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。
(ⅰ) 当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、2015年3月27日開催の定時株主総会において決議しております。
(第1回株式報酬型新株予約権)

2020/03/30 14:18

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

提出会社

	第1回株式報酬型新株予約権	第2回株式報酬型新株予約権	第3回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 4名	当社取締役(社外取締役を除く) 4名	当社取締役(社外取締役を除く) 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 8,400株	普通株式 12,700株	普通株式 11,500株
付与日	2015年4月30日	2016年4月28日	2017年4月17日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2015年5月1日～2045年4月30日	2016年4月29日～2046年4月28日	2017年4月18日～2047年4月17日

	第4回株式報酬型新株予約権	第5回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く) 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 11,200株	普通株式 11,600株
付与日	2018年4月16日	2019年4月15日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2018年4月17日～2048年4月16日	2019年4月16日～2049年4月15日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2020/03/30 14:18

#4 役員の報酬等

ロ.株主総会における報酬等の決議内容
1999年12月6日開催の株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額150,000千円以内、監査役の報酬限度額は、年額30,000千円以内と決議されております。また、当社は、当社の業績と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株主の皆様と利害を共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、2015年3月27日開催の第51期定時株主総会において、上記の取締役の報酬枠とは別枠にて、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)に対して、年額40,000千円以内の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しております。
ハ.当該事業年度における役員の報酬等の額の決定手続き

2020/03/30 14:18

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2020/03/30 14:18

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2020/03/30 14:18

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/03/30 14:18

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

株式会社南大阪電子計算センターの完全子会社化に係る株式交換に伴う新株発行による増加 320,331株
新株予約権の行使による増加 8,300株
2 自己株式に関する事項

2020/03/30 14:18

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2020/03/30 14:18

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
減損損失	35,742	〃	29,606	〃
新株予約権	14,220	〃	15,097	〃
資産除去債務	11,594	〃	14,021	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「建物」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

2020/03/30 14:18

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年12月31日)
未払事業税	15,509	〃
新株予約権	15,097	〃
資産除去債務	14,925	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/30 14:18

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/03/30 14:18

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
(うち新株予約権 (株))	(45,703)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	株式会社サイバーリンクス第1回新株予約権(新株予約権の数2,562個、普通株式256,200株)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/03/30 14:18