建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額4,325百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△315百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額44百万円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額865百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。2023/03/29 15:47

#3 主要な設備の状況

3.海南データセンターは海南支店と同一敷地内にあるため、土地の面積及び帳簿価額については海南支店に一括して表示しております。
4.田辺支店及びドコモショップ田辺店は同一建物内にあるため、土地の面積及び帳簿価額については田辺支店に一括して表示し、建物の帳簿価額については使用面積に従って区分表示しております。
5.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は83百万円であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
建設仮勘定	1	〃	-	〃

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額には、モバイル・メディア・リンク株式会社、株式会社ケイオープランを吸収合併したことによる増加額が、次のとおり含まれております。

建物	164	百万円
構築物	2	百万円
車両運搬具	1	百万円
工具、器具及び備品	5	百万円
土地	129	百万円

2. 土地の当期増加額のうち445百万円、建物の当期増加額のうち86百万円は和歌山市中心部に不動産を購入したことによるものであります。また建物の当期減少額のうち8百万円は期中購入した建物のうち使用する予定のない建物を解体したことによるものであります。
3.工具、器具及び備品の当期増加額のうち84百万円は仮想環境機器、55百万円はEDI-V3用機器、19百万円は自治体向けサービス用機器の購入であります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
敷金及び保証金	8	〃	6	〃
建物	1	〃	4	〃
減損損失	9	〃	4	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、280百万円の増加となりました。これは主に契約資産が960百万円、商品及び製品が117百万円増加したことと、売掛金が365百万円、現金及び預金が294百万円、仕掛品が84百万円、リース債権及びリース投資資産が76百万円減少したことによるものです。
固定資産は、2,742百万円の増加となりました。これは主にのれんが1,321百万円、取得等により土地が574百万円、ソフトウエア仮勘定が358百万円、建物及び構築物が185百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が87百万円、ソフトウエアが53百万円、繰延税金資産が50百万円増加したことによるものです。
負債は、1,339百万円の増加となりました。これは主に借入等により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が952百万円、契約負債が525百万円、買掛金が135百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が78百万円増加したことと、固定負債のその他に含まれる長期前受収益が160百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が146百万円、前受収益が145百万円、未払法人税等が109百万円減少したことによるものです。

2023/03/29 15:47

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
2.本社他、和歌山市内の事務所の災害対策及びオフィスの効率化等を目的として、和歌山市街中心部に土地・建物を購入いたしました。移転時期については未定です。2023/03/29 15:47

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/03/29 15:47

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

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