有価証券報告書-第61期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、当連結会計年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客に対してシステムの導入及びカスタマイズ等を行う契約(以下、「件名」という。)を締結しており、当該件名に係る履行義務は、一定の期間にわたり充足されるものと判断されることから、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
進捗度に基づく売上の計上には、件名が完成するまでの工数を積算した見積原価総額の算定が必要でありますが、仕様や工期が件名ごとに異なる個別性を有しており、作業を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変動が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.株式会社シナジーに係る固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式会社シナジーの事業用資産について、単一の資産グループとしております。また、株式会社シナジーの株式取得時に、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、のれん及び顧客関連資産を認識しております。
事業用資産は、資産グループの営業活動から生じる損益がプラスであり、経営環境の著しい悪化なども見込まれないことから、減損の兆候がないと判断しております。
のれん及び顧客関連資産は、取得時に配分された金額が相対的に多額であることも踏まえて、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、いずれも減損損失の認識は必要ないと判断しました。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、将来の受注計画や顧客の継続率等の仮定に基づいて策定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、予測不能な前提条件や将来の経営環境の変化等、不確実性を伴うものであり、事業計画と実績に乖離が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
1.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | 574 | 1,366 |
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、当連結会計年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客に対してシステムの導入及びカスタマイズ等を行う契約(以下、「件名」という。)を締結しており、当該件名に係る履行義務は、一定の期間にわたり充足されるものと判断されることから、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
進捗度に基づく売上の計上には、件名が完成するまでの工数を積算した見積原価総額の算定が必要でありますが、仕様や工期が件名ごとに異なる個別性を有しており、作業を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変動が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.株式会社シナジーに係る固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 133 | 83 |
| のれん | 663 | 497 |
| 顧客関連資産 | 100 | 89 |
| ソフトウエア | 143 | 84 |
| 無形固定資産 その他 | 28 | 15 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式会社シナジーの事業用資産について、単一の資産グループとしております。また、株式会社シナジーの株式取得時に、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、のれん及び顧客関連資産を認識しております。
事業用資産は、資産グループの営業活動から生じる損益がプラスであり、経営環境の著しい悪化なども見込まれないことから、減損の兆候がないと判断しております。
のれん及び顧客関連資産は、取得時に配分された金額が相対的に多額であることも踏まえて、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、いずれも減損損失の認識は必要ないと判断しました。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、将来の受注計画や顧客の継続率等の仮定に基づいて策定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、予測不能な前提条件や将来の経営環境の変化等、不確実性を伴うものであり、事業計画と実績に乖離が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。