有価証券報告書-第60期(2023/01/01-2023/12/31)
(3) 気候変動に関する取組
①戦略
当社グループでは、将来の不確実な気候変動リスク・機会による影響を、国際エネルギー機関(IEA)並びに気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表している複数のシナリオを使用して特定・評価しています。産業革命期と比較して2100年までに気温が4℃上昇する4℃シナリオと、脱炭素化の取り組みが推進され1.5℃目標が達成されるとした1.5℃シナリオの2つのシナリオを設定し、2030年と2050年時点での気候変動リスク・機会による影響について定性・定量的にシナリオ分析を実施しています。以下は2023年10月までに実施したシナリオ分析で使用した設定シナリオと分析結果、並びに取り組み方針の説明です。
4℃シナリオでは、豪雨や台風をはじめとする自然災害の激甚化や、慢性的な気温上昇が予測されています。当社グループでも洪水によって操業を支えるインフラや自社施設が物理的被害を受けることが想定され、ハザードマップ上で最大3m程の洪水被害が示されている地域に所在する自社保有拠点が和歌山県和歌山市に集中していることを確認しているほか、気温上昇に伴い空調コストが増加するというリスクを確認しています。ただし、事業継続の面で最も懸念される当社保有のデータセンターについては、その殆どがハザードマップ上で洪水並びに高潮被害の想定域外に位置しており、また万が一被災する場合にも当社が保有する複数のデータセンター間でバックアップが可能であることから、気候変動による物理的被害に対するレジリエンス性については現状十分に確保されているものと評価しています。一方、総合防災システムサービスへの需要や、BCPやセキュリティ意識の拡大によるクラウドサービス全般への需要が増加するという機会についても認識しています。
1.5℃シナリオでは、脱炭素に関わる政策や規制の厳格化が見込まれる中、当社グループではデータセンターの保守運用にあたって多くの電力消費を伴うことからも、カーボンプライシング制度の導入による支出の増加や、エネルギーミックスの変容による電力価格の高騰などエネルギー支出面でのコスト増加が想定されます。 一方で、サプライチェーン全体での脱炭素化、脱炭素化に向けた業務効率化、ペーパーレス化、食品ロス削減、などの取り組みを推進する顧客に向けたクラウドサービスの需要が増大することも想定しており、当社グループの重要な戦略上の課題の1つとして認識しています。
現在の取り組み状況として、洪水被害などの物理的リスクに対しては、大規模な自然災害などが発生した場合に備え、緊急事態の通報体制や緊急事態対応体制を整備するなど、BCPの強化を行っています。移行リスクについては、多くの電力消費を伴うデータセンターでは仮想化技術や省エネ装置の導入から積極的に省エネルギー化を推進しているほか、従業員の行動面でもテレワークやフリーアドレス導入、服装の自由化や週に一度の定時退社推進などから、業務効率化を通した省エネ化に取り組んでいます。販売するサービスについても、上述の通り地域社会の防災支援や食品小売事業者様の適正な仕入・在庫管理に貢献しており、社会的要請を踏まえた更なる開発努力を通してお客様の業務効率化と環境負荷低減への貢献を目指してまいります。
(注)影響度評価の指標は以下の通りです。
大:影響額が経常利益対比で±1%を超えると想定されるもの
中:影響額が経常利益対比で±1%未満のもの
小:影響が軽微なもの
2023年中に実施したシナリオ分析では、財務影響試算を実施した項目の中でも炭素税リスク並びに洪水による物理的影響が特に影響が甚大であると評価しています。
炭素税影響についてはIEAのWEO2022にて報告されている主に先進各国における2030年時点で想定されるカーボンプライス価格140USDを参考に、2022年12月期のScope1,2排出量実績である2,306.2t-CO2が2030年時点においても同程度排出されるものと仮定してインパクトを試算しています。なお、資産にあたって影響金額を円換算するにあたっては、同報告書中にて使用した為替レートとして示されている109.75円/USDを使用しています。
洪水被害については、国土交通省の公表する「治水経済調査マニュアル(案)」で示された直接・間接被害額算定のロジックを参考に、当社グループの事業所別にハザードマップを調査し、その最大浸水深予想に基づいて想定される最大の被害想定額を試算しています。そのうえで、他のリスク項目のインパクト評価との相対的な重要性評価の観点で、各拠点の氾濫が予想される近隣河川の河川等級に基づく年超過確率(洪水が発生する確率)を乗じることで、 2030年時点における保有リスク評価額に均しています。最後に、同じく国土交通省の公表する「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」にて示された各シナリオにおける洪水発生頻度倍率を乗じることで、各シナリオにおける洪水被害による被害のインパクトを推計しています。
(注)1.上記の試算結果は2030年時点における財務インパクトを想定したものです。
2.洪水リスクについては、2023年8月時点のハザードマップに基づいて試算しています。
3.上記試算結果については、外部のコンサルティング会社に委託して試算したものです。
②指標及び目標
当社グループでは、シナリオ分析により特定した影響やサステナビリティに対する基本的な考え方に基づき、温室効果ガス排出量をはじめ、以下一覧に示した定量情報を気候関連課題に関する取り組み指標として管理しています。また、目標としては温室効果ガス排出量を、2022年比で2032年までに42%削減することを掲げており、その実現に向けて、当社グループのデータセンターで使用する電力を順次CO2フリー電力へと切り替える、社用車の電動化を推進する等の対応を進めております。
(4) 人的資本・多様性に関する取組
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
<方針>働く環境戦略 Work Smart、効率よく働ける環境づくり
当社が、魅力あるサービスを生み出し、持続的に成長しつづけるためには、一人ひとりが心身ともに健康で、活き活きと働けることが重要であると考えております。一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮でき、豊かで充実した人生を実感できる、多様で働きがいのある環境整備を行います。
また、企業間競争を勝ち抜いていくためには、「いかに効率よく働けるか」を追求し実践していくことが重要な要素であり、効率性を向上させることで、企業競争力を強くするとともに、一人ひとりの生活の充実や待遇の向上につなげてまいります。
具体的な取組は以下の通りであります。
a.多様な働き方ができる環境整備
社会環境の大きな変化のなか、従業員のライフスタイルの多様化が拡大しています。当社では、一人ひとりのライフスタイルの変化に柔軟に対応し、より豊かで充実した生活となるよう、新しい制度の導入や仕組みづくりに取り組んでおります。
(具体的施策)テレワーク制度、時差出勤制度、時間休制度(時間単位の年次有給休暇制度)、健康休暇制度、社宅・単身赴任・オフィスのあり方の見直し、服装(ドレスコード)の自由化、テレワーク下でのコミュニケーション機会の提供
b.多様性、女性活躍推進
中核人材の多様性確保に向け、多様な経験やスキルを有する優秀な人材の確保に努めています。また、社内に多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、多様性確保の取り組みの一つとして「女性の活躍推進」を掲げております。
女性の活躍促進においては、キャリア継続、意識向上にむけた取り組みのほか、未経験業務へのチャレンジの促進、多様なキャリアパスの検討を行ってまいります。
(具体的施策)女性管理職・管理職候補者への登用、キャリア意識向上のための支援、法定以上の育児休業期間・育児短時間勤務期間の設定、男性の育児休業取得の支援
d.健康経営の推進
従業員の健康維持・増進を重要な経営課題の一つと位置付け、健康経営を積極的に推進しております。
(具体的施策)健康休暇制度、健康診断・ストレスチェック結果の有効活用、ワーク・エンゲイジメント、プレゼンティーイズムの測定、団体長期障害所得補償(GLTD)制度の拡充
e.効率よく働ける環境づくり、ワークライフバランスの充実
効率よく働ける環境づくりを推進し、ワークライフバランス充実につながる取組を実施しています。
(具体的施策)サイバーセル経営(注)の推進、DXの推進、月平均実労働時間の削減、有給休暇取得の促進(有休取得奨励日の設定)
g.未来の成長に向けた人材投資
人的資本投資を、中期経営計画の内部戦略として位置づけ、多様な経験やスキルを有する優秀な人材の確保と、人材育成が重要であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、認知度向上施策の実施等による採用力の強化や多様な働き方への対応、また、待遇面の向上に努めるとともに、戦略立案力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。
また当社では、従業員一人ひとりがそれぞれの分野のプロフェッショナルとして活躍し、企業として総合力を発揮することを大切にしています。事業にかかわる技術や知識を、それぞれの職種や業務内容に応じて教育するとともに、「資格取得報奨金制度」と「職種別資格取得支援制度」により、従業員の自発的な能力開発を奨励することで、一定水準以上のスキルを有し、事業の発展に貢献するIT人材の育成を行っております。
今後、経営戦略の達成に必要なスキルと、従業員のスキル習得度や資格取得の状況を把握し、スキルギャップを埋める教育訓練の実施を行うとともに、人事異動等による人材の流動性向上を含む適材適所の人員配置により最適化を図ってまいります。
(具体的施策)経営戦略塾、チームビルディング研修、グループ間の人材交流・社内の人材流動性向上、採用体制の強化、資格取得の推進、待遇向上、ストックオプション付与
(注)サイバーセル経営
組織を小さなグループ組織「サイバーセル」に細分化し、メンバー全員が「セル経営」に参画し、スタッフ一人ひとりが経営者目線を持ち、自らのセルの採算を追求するために皆の知恵を集め、日々改善活動を行う管理会計。各セルの採算性は、各セルの「売上-経費」/「労働時間」で求めらる「時間当たり収益」で評価する。
①戦略
当社グループでは、将来の不確実な気候変動リスク・機会による影響を、国際エネルギー機関(IEA)並びに気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表している複数のシナリオを使用して特定・評価しています。産業革命期と比較して2100年までに気温が4℃上昇する4℃シナリオと、脱炭素化の取り組みが推進され1.5℃目標が達成されるとした1.5℃シナリオの2つのシナリオを設定し、2030年と2050年時点での気候変動リスク・機会による影響について定性・定量的にシナリオ分析を実施しています。以下は2023年10月までに実施したシナリオ分析で使用した設定シナリオと分析結果、並びに取り組み方針の説明です。
| 4℃シナリオ | 1.5℃シナリオ |
| 産業革命期と比較して2100年までに気温が4℃も上昇すると想定したシナリオ。脱炭素化に向けた取り組みが現在から強化されないため、地球温暖化が成り行きに進み、異常気象などの災害の規模や頻度が拡大すると見込まれる。 | 産業革命期と比較して2100年までの気温上昇を1.5℃～2℃までに抑えられると想定したシナリオ。カーボンニュートラル実現に向けて、各国の政府や市場が脱炭素化に向けた取り組みを強化すると見込まれる。 |
| 参考シナリオ ・RCP8.5(IPCC) ・STEPS(IEA2021-2022) | 参考シナリオ ・RCP2.6(IPCC) ・SDS/NZE2050(IEA2019,2021-2022) |
4℃シナリオでは、豪雨や台風をはじめとする自然災害の激甚化や、慢性的な気温上昇が予測されています。当社グループでも洪水によって操業を支えるインフラや自社施設が物理的被害を受けることが想定され、ハザードマップ上で最大3m程の洪水被害が示されている地域に所在する自社保有拠点が和歌山県和歌山市に集中していることを確認しているほか、気温上昇に伴い空調コストが増加するというリスクを確認しています。ただし、事業継続の面で最も懸念される当社保有のデータセンターについては、その殆どがハザードマップ上で洪水並びに高潮被害の想定域外に位置しており、また万が一被災する場合にも当社が保有する複数のデータセンター間でバックアップが可能であることから、気候変動による物理的被害に対するレジリエンス性については現状十分に確保されているものと評価しています。一方、総合防災システムサービスへの需要や、BCPやセキュリティ意識の拡大によるクラウドサービス全般への需要が増加するという機会についても認識しています。
1.5℃シナリオでは、脱炭素に関わる政策や規制の厳格化が見込まれる中、当社グループではデータセンターの保守運用にあたって多くの電力消費を伴うことからも、カーボンプライシング制度の導入による支出の増加や、エネルギーミックスの変容による電力価格の高騰などエネルギー支出面でのコスト増加が想定されます。 一方で、サプライチェーン全体での脱炭素化、脱炭素化に向けた業務効率化、ペーパーレス化、食品ロス削減、などの取り組みを推進する顧客に向けたクラウドサービスの需要が増大することも想定しており、当社グループの重要な戦略上の課題の1つとして認識しています。
現在の取り組み状況として、洪水被害などの物理的リスクに対しては、大規模な自然災害などが発生した場合に備え、緊急事態の通報体制や緊急事態対応体制を整備するなど、BCPの強化を行っています。移行リスクについては、多くの電力消費を伴うデータセンターでは仮想化技術や省エネ装置の導入から積極的に省エネルギー化を推進しているほか、従業員の行動面でもテレワークやフリーアドレス導入、服装の自由化や週に一度の定時退社推進などから、業務効率化を通した省エネ化に取り組んでいます。販売するサービスについても、上述の通り地域社会の防災支援や食品小売事業者様の適正な仕入・在庫管理に貢献しており、社会的要請を踏まえた更なる開発努力を通してお客様の業務効率化と環境負荷低減への貢献を目指してまいります。
| 項目 | 区分 | 事象 | 評価 | ||
| 4℃ シナリオ | 1.5℃ シナリオ | ||||
| 脱炭素への移行に伴う影響 | 政策・規制 | リスク | 炭素税導入による操業コスト増加 | ― | 大 |
| 機会 | ペーパーレス化や省エネ、食品ロス削減の推進による、システムサービスやクラウドサービスの需要増加 | 中 | 大 | ||
| 技術 | リスク | 高効率な設備機器の普及による設備導入及び切り替えコストの増加 | 中 | 大 | |
| 市場・評判 | リスク | 再生可能エネルギーの開発に伴う購買電力価格の高騰 | 小 | 中 | |
| リチウム等の価格高騰にによるスマートフォンやタブレット端末の高騰に伴う買い替え需要の低迷 | 小 | 中 | |||
| 脱炭素対応のための諸費用の圧迫による、システムサービス利用に対する投資意欲低下 | 小 | 中 | |||
| 機会 | サプライチェーン全体での脱炭素化を目指す企業のクラウド化および環境配慮型データセンターの需要増加 | 中 | 大 | ||
| 気候変動による物理的影響 | 急性 | リスク | 洪水や高潮の発生による自社施設への直接的被害 | 大 | 大 |
| インフラの被災によるネットワーク機能の停止とCATVケーブルの破損 | 大 | 大 | |||
| 機会 | 総合防災システムサービスやクラウド化需要の拡大 | 大 | 中 | ||
| 慢性 | リスク | 主にデータセンターにおける空調利用量の増加 | 中 | 小 | |
(注)影響度評価の指標は以下の通りです。
大:影響額が経常利益対比で±1%を超えると想定されるもの
中:影響額が経常利益対比で±1%未満のもの
小:影響が軽微なもの
2023年中に実施したシナリオ分析では、財務影響試算を実施した項目の中でも炭素税リスク並びに洪水による物理的影響が特に影響が甚大であると評価しています。
炭素税影響についてはIEAのWEO2022にて報告されている主に先進各国における2030年時点で想定されるカーボンプライス価格140USDを参考に、2022年12月期のScope1,2排出量実績である2,306.2t-CO2が2030年時点においても同程度排出されるものと仮定してインパクトを試算しています。なお、資産にあたって影響金額を円換算するにあたっては、同報告書中にて使用した為替レートとして示されている109.75円/USDを使用しています。
洪水被害については、国土交通省の公表する「治水経済調査マニュアル(案)」で示された直接・間接被害額算定のロジックを参考に、当社グループの事業所別にハザードマップを調査し、その最大浸水深予想に基づいて想定される最大の被害想定額を試算しています。そのうえで、他のリスク項目のインパクト評価との相対的な重要性評価の観点で、各拠点の氾濫が予想される近隣河川の河川等級に基づく年超過確率(洪水が発生する確率)を乗じることで、 2030年時点における保有リスク評価額に均しています。最後に、同じく国土交通省の公表する「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」にて示された各シナリオにおける洪水発生頻度倍率を乗じることで、各シナリオにおける洪水被害による被害のインパクトを推計しています。
| 項目 | 事業インパクト(百万円) | ||
| 4℃シナリオ | 1.5℃シナリオ | ||
| 移行リスク | 炭素税 | ― | 35.4 |
| 物理リスク | 洪水による直接被害額 | 38.9 | 13.6 |
| 洪水による営業停止損失 | 23.8 | 8.3 | |
(注)1.上記の試算結果は2030年時点における財務インパクトを想定したものです。
2.洪水リスクについては、2023年8月時点のハザードマップに基づいて試算しています。
3.上記試算結果については、外部のコンサルティング会社に委託して試算したものです。
②指標及び目標
当社グループでは、シナリオ分析により特定した影響やサステナビリティに対する基本的な考え方に基づき、温室効果ガス排出量をはじめ、以下一覧に示した定量情報を気候関連課題に関する取り組み指標として管理しています。また、目標としては温室効果ガス排出量を、2022年比で2032年までに42%削減することを掲げており、その実現に向けて、当社グループのデータセンターで使用する電力を順次CO2フリー電力へと切り替える、社用車の電動化を推進する等の対応を進めております。
| 項目 | 2022 | ||
| 温室効果ガス排出量 | Scope1+2 | 2,306.2 | t-CO2 |
| Scope1 | 170.2 | t-CO2 | |
| Scope2 | 2,136.0 | t-CO2 | |
| エネルギー使用量 | 総エネルギー使用量 | 19,578.3 | GJ |
| 系統電力の割合 | 87.0 | % | |
| 再生可能エネルギーの割合 ※地熱、風力、太陽光、水力、バイオマス由来 | 0.5 | % | |
| 気象災害起因のサービス中断 | 発生件数 | 0.0 | 件 |
| 総ダウンタイム | 0.0 | 時間 | |
(4) 人的資本・多様性に関する取組
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
<方針>働く環境戦略 Work Smart、効率よく働ける環境づくり
当社が、魅力あるサービスを生み出し、持続的に成長しつづけるためには、一人ひとりが心身ともに健康で、活き活きと働けることが重要であると考えております。一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮でき、豊かで充実した人生を実感できる、多様で働きがいのある環境整備を行います。
また、企業間競争を勝ち抜いていくためには、「いかに効率よく働けるか」を追求し実践していくことが重要な要素であり、効率性を向上させることで、企業競争力を強くするとともに、一人ひとりの生活の充実や待遇の向上につなげてまいります。
具体的な取組は以下の通りであります。
a.多様な働き方ができる環境整備
社会環境の大きな変化のなか、従業員のライフスタイルの多様化が拡大しています。当社では、一人ひとりのライフスタイルの変化に柔軟に対応し、より豊かで充実した生活となるよう、新しい制度の導入や仕組みづくりに取り組んでおります。
(具体的施策)テレワーク制度、時差出勤制度、時間休制度(時間単位の年次有給休暇制度)、健康休暇制度、社宅・単身赴任・オフィスのあり方の見直し、服装(ドレスコード)の自由化、テレワーク下でのコミュニケーション機会の提供
b.多様性、女性活躍推進
中核人材の多様性確保に向け、多様な経験やスキルを有する優秀な人材の確保に努めています。また、社内に多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、多様性確保の取り組みの一つとして「女性の活躍推進」を掲げております。
女性の活躍促進においては、キャリア継続、意識向上にむけた取り組みのほか、未経験業務へのチャレンジの促進、多様なキャリアパスの検討を行ってまいります。
(具体的施策)女性管理職・管理職候補者への登用、キャリア意識向上のための支援、法定以上の育児休業期間・育児短時間勤務期間の設定、男性の育児休業取得の支援
d.健康経営の推進
従業員の健康維持・増進を重要な経営課題の一つと位置付け、健康経営を積極的に推進しております。
(具体的施策)健康休暇制度、健康診断・ストレスチェック結果の有効活用、ワーク・エンゲイジメント、プレゼンティーイズムの測定、団体長期障害所得補償(GLTD)制度の拡充
e.効率よく働ける環境づくり、ワークライフバランスの充実
効率よく働ける環境づくりを推進し、ワークライフバランス充実につながる取組を実施しています。
(具体的施策)サイバーセル経営(注)の推進、DXの推進、月平均実労働時間の削減、有給休暇取得の促進(有休取得奨励日の設定)
g.未来の成長に向けた人材投資
人的資本投資を、中期経営計画の内部戦略として位置づけ、多様な経験やスキルを有する優秀な人材の確保と、人材育成が重要であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、認知度向上施策の実施等による採用力の強化や多様な働き方への対応、また、待遇面の向上に努めるとともに、戦略立案力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。
また当社では、従業員一人ひとりがそれぞれの分野のプロフェッショナルとして活躍し、企業として総合力を発揮することを大切にしています。事業にかかわる技術や知識を、それぞれの職種や業務内容に応じて教育するとともに、「資格取得報奨金制度」と「職種別資格取得支援制度」により、従業員の自発的な能力開発を奨励することで、一定水準以上のスキルを有し、事業の発展に貢献するIT人材の育成を行っております。
今後、経営戦略の達成に必要なスキルと、従業員のスキル習得度や資格取得の状況を把握し、スキルギャップを埋める教育訓練の実施を行うとともに、人事異動等による人材の流動性向上を含む適材適所の人員配置により最適化を図ってまいります。
(具体的施策)経営戦略塾、チームビルディング研修、グループ間の人材交流・社内の人材流動性向上、採用体制の強化、資格取得の推進、待遇向上、ストックオプション付与
(注)サイバーセル経営
組織を小さなグループ組織「サイバーセル」に細分化し、メンバー全員が「セル経営」に参画し、スタッフ一人ひとりが経営者目線を持ち、自らのセルの採算を追求するために皆の知恵を集め、日々改善活動を行う管理会計。各セルの採算性は、各セルの「売上-経費」/「労働時間」で求めらる「時間当たり収益」で評価する。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
