このような状況の中、当社は2023年度を最終年度とする中期経営計画の目標の見直しを行うと共に、社会課題解決に向けた諸施策への取り組み強化として、リサイクル技術の開発、進化した生産プロセスによる省資源・省エネルギー化、D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)を含む働き方改革等を推進してまいりました。
以上のような経営環境の中、売上高は前年同期と比べ7,143百万円(23.8%)増加の37,217百万円となりました。営業利益は、全拠点における原材料及びエネルギー価格高騰の影響等はありましたが、増収影響とコスト改善活動の実施により、1,339百万円(前年同期は1,241百万円の営業損失)となりました。経常利益は、1,749百万円(前年同期は1,008百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,150百万円(前年同期は1,127百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 (日本) 日本では、主要顧客の生産台数の増加に加え、販路拡大とともに戦略OEMへの売上増加により、売上高は前年同期と比べ5,266百万円(26.1%)増加の25,437百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、原材料及びエネルギー価格高騰の影響等はありましたが、増収影響とコスト改善活動の実施により、165百万円(前年同期は1,158百万円のセグメント損失)となりました。

2023/08/08 16:30