新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2020/06/19 16:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2020年6月19日開催の第13回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。また、本制度の導入に伴い、付与済みである株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち、未行使のものにつきましては、同数の譲渡制限付株式を付与するための報酬を別途付与することを条件として、権利放棄することとしております。

決議年月日	2016年6月24日	2017年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役を除く) 6名執行役員(取締役である者を除く) 9名	取締役(社外取締役を除く) 6名執行役員(取締役である者を除く) 9名
新株予約権の数(個) ※	119[119](注)1	158[150](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式11,900[11,900](注)1	普通株式15,800[15,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株あたり1	1株あたり1
新株予約権の行使期間 ※	2016年7月16日～2046年7月15日	2017年7月15日～2047年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,185資本組入額 593	発行価格 1,505資本組入額 753
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

決議年月日	2018年6月22日	2019年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役を除く) 6名執行役員(取締役である者を除く) 9名	取締役(社外取締役を除く) 6名執行役員(取締役である者を除く) 12名
新株予約権の数(個) ※	162[154](注)1	417[399](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式16,200[15,400](注)1	普通株式41,700[39,900](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株あたり1	1株あたり1
新株予約権の行使期間 ※	2018年7月14日～2048年7月13日	2019年7月13日～2049年7月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,438資本組入額 719	発行価格 796資本組入額 398
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2020/06/19 16:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2016年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員(取締役である者を除く) 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 18,400株
付与日	2016年7月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年7月16日～2046年7月15日

	2017年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員(取締役である者を除く) 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 18,800株
付与日	2017年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年7月15日～2047年7月14日

	2018年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員(取締役である者を除く) 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 16,200株
付与日	2018年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年7月14日～2048年7月13日

	2019年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員(取締役である者を除く) 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 41,700株
付与日	2019年7月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年7月13日～2049年7月12日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2020/06/19 16:00

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他 (新株予約権の権利行使)	─	─	3,400	4,933,400

(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2020/06/19 16:00

#5 役員の報酬等（連結）

当事業年度における、当社の役員の報酬等の額の決定につきましては、取締役については2019年6月21日開催の取締役会決議において、取締役会の再一任を受け、代表取締役間の協議により決定しております。また、監査役については2019年6月21日開催の監査役会の協議にて報酬額を決定しております。
なお、当社は2020年6月19日開催の第13回定時株主総会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、取締役(社外取締役を除く)に対して、株式報酬型ストック・オプションに変わり、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、株式報酬型ストック・オプションは廃止することといたしました。対象取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬限度額は年額100百万円以内とすることとしております。さらに、過去に割当てを受けたストック・オプションとしての新株予約権のうち、未行使のものを保有する対象取締役はその全部を放棄することといたしました。加えて、翌事業年度に限り、ストック・オプションとしての新株予約権に代えて譲渡制限付株式を割り当てることに係る移行措置として、当該放棄されるストック・オプションとしての新株予約権の目的である当社普通株式の数と同数の譲渡制限付株式を割り当てることといたしました。このため、2014年1月9日開催の臨時株主総会において決議された取締役の報酬限度額年額300百万円以内及び上記の譲渡制限付株式の割当てのための報酬限度額とは別枠として、対象取締役に対する係る割当てを行うための報酬限度額を年額50百万円以内とする旨を決議しております。なお、本制度の導入にあたっては、2020年4月21日開催の指名報酬委員会にて事前に審議を行い、その答申を経て、同制度の導入決議に至っております。

2020/06/19 16:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2020/06/19 16:00

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2020/06/19 16:00

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/06/19 16:00

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

た。
また、本制度の導入について、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠を廃止する
こととし、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行は行わないものといたします。また、対象

2020/06/19 16:00

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数(株)	38,300	69,743
(うち新株予約権(株))	(38,300)	(69,743)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,914	3,246
(うち新株予約権(百万円))	(57)	(89)
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,856)	(3,156)

2020/06/19 16:00