有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は持続的な成長を可能とする収益力の強化とグローバル企業としての成長基盤を築き、企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけており、安定的・継続的な配当を行うことを基本とし、業績、配当性向などを総合的に勘案していきたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
期末配当金につきましては、安定的・継続的な配当の基本方針のもと、当事業年度の業績等を勘案し、1株当たり36円の普通配当に、東京証券取引所上場記念配当3円を加え、1株当たり合計39円としております。
内部留保につきましては、中長期的な経営ビジョン達成に向けた新技術の開発や設備投資等に有効活用し、加えてより一層の財務体質の強化に取り組んでまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけており、安定的・継続的な配当を行うことを基本とし、業績、配当性向などを総合的に勘案していきたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
期末配当金につきましては、安定的・継続的な配当の基本方針のもと、当事業年度の業績等を勘案し、1株当たり36円の普通配当に、東京証券取引所上場記念配当3円を加え、1株当たり合計39円としております。
内部留保につきましては、中長期的な経営ビジョン達成に向けた新技術の開発や設備投資等に有効活用し、加えてより一層の財務体質の強化に取り組んでまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 705 | 39 |