有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は持続的な成長を可能とする収益力の強化とグローバル企業としての成長基盤を築き、企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけており、資本効率を意識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、安定的・継続的な配当を行うことを基本としております。
この方針に基づき、配当については、連結純資産配当率(DOE)4.0%を下限とし、連結配当性向 40%程度を目安として総合的に勘案していきたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、直近の配当予想から14円増配し1株当たり33円といたしました。従いまして、中間配当19円と合わせた当期の年間配当は、1株当たり52円といたしました。なお、期末配当は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけており、資本効率を意識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、安定的・継続的な配当を行うことを基本としております。
この方針に基づき、配当については、連結純資産配当率(DOE)4.0%を下限とし、連結配当性向 40%程度を目安として総合的に勘案していきたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、直近の配当予想から14円増配し1株当たり33円といたしました。従いまして、中間配当19円と合わせた当期の年間配当は、1株当たり52円といたしました。なお、期末配当は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年11月6日 取締役会決議 | 1,297 | 19.00 |
| 2026年6月19日 定時株主総会決議(予定) | 2,173 | 33.00 |