有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は持続的な成長を可能とする収益力の強化とグローバル企業としての成長基盤を築き、企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけており、安定的・継続的な配当を行うことを基本とし、業績、配当性向などを総合的に勘案していきたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、当期の業績を踏まえ、1株当たり18円の配当を実施することを決定し、年間配当金は、中間配当金の1株当たり16円と合わせ、1株当たり34円といたしました。
内部留保につきましては、中長期的な経営ビジョン達成に向けた新技術の開発や設備投資等に有効活用し、加えてより一層の財務体質の強化に取り組んでまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月7日	1,133	16.00
取締役会決議
平成30年6月22日	1,275	18.00
定時株主総会決議