※算定の対象範囲は当社グループ各社のうち連結売上高の95%超を占める16社にて測定しております。
※排出量は当社グループの事業規模に応じて増減するため、基準年である2022年度の排出量を各年度の売上高に比例させた排出量をBAU(未対策のまま事業成長した場合)と位置づけ目標達成割合を計算することとします。

2024/06/26 14:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/26 14:18

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱日本ロジスティクス研究所
㈱ジャパンタローズ
㈱アズコムビジネスサポート
㈱農夢
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/26 14:18

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同)	54,403	物流事業
ヤマト運輸(株)	27,068	物流事業

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

※算定の対象範囲は当社グループ各社のうち連結売上高の95%超を占める16社にて測定しております。
※丸和ロジスティクス大学:1997年に設立した階層別・職種別の研修を実施する社内大学

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント	その他	合計
その他の収益	893	516	1,409
外部顧客への売上高	175,434	2,395	177,829

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 14:18

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/26 14:18

#9 役員報酬（連結）

なお、以下の目標金額は、毎年の会社ごとによる管理会計予算となります。

所属会社	役名	役位別基本ポイント
グループA目標売上高1,000億円以上かつ目標経常利益額50億円以上	代表取締役社長	880
	取締役副社長執行役員	440
	取締役専務執行役員	330
	取締役常務執行役員	220
	取締役執行役員	165
グループB目標売上高100億円以上かつ目標経常利益額5億円以上	代表取締役社長	165
	専務取締役	110
	常務取締役	90
	取締役(専任)	80
グループC目標売上高30億円以上かつ目標経常利益額3億円以上	代表取締役社長	130
	専務取締役	90
	常務取締役	70
	取締役(専任)	60
グループD目標売上高10億円以上かつ目標経常利益額1億円以上	代表取締役社長	110
	専務取締役	70
	常務取締役	60
	取締役(専任)	50

(注)AZ-COM丸和ホールディングス㈱は純粋持株会社のためグループAとなります。
(業績連動係数)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高経常利益率:8%以上2024/06/26 14:18

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<輸配送事業>(ラストワンマイル事業)
ラストワンマイル事業においては、新規配送エリア獲得及び稼働台数の拡大が業績に寄与した結果、売上高は38,256百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
(EC常温輸配送事業)

2024/06/26 14:18

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,487百万円	8,247百万円
仕入高	10,529百万円	-百万円

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

2024/06/26 14:18