四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(企業結合等関係)
(㈱M・Kロジの株式取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱M・Kロジ
事業の内容 倉庫業、物流アウトソーシング、物流コンサルティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
㈱M・Kロジは、D2C(消費者直接取引:中間流通業者を通さずに、自社のECサイトを通じて製品を顧客に直接販売する取引)事業者向けの3PLサービスの提供を主たる事業として展開しており、「高品質な設備により発揮される高い生産性」「現場を支える人財」「高い成長ポテンシャルを秘めるD2C事業者向けの3PLノウハウ」を有していることから、当社グループに加わっていただくことで高いシナジー効果を発揮することができ、当社グループのEC物流事業における機能強化を図り、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2022年7月29日(みなし取得日2022年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として㈱M・Kロジの株式を取得することによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年9月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 77百万円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,498百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
(㈱M・Kロジの株式取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱M・Kロジ
事業の内容 倉庫業、物流アウトソーシング、物流コンサルティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
㈱M・Kロジは、D2C(消費者直接取引:中間流通業者を通さずに、自社のECサイトを通じて製品を顧客に直接販売する取引)事業者向けの3PLサービスの提供を主たる事業として展開しており、「高品質な設備により発揮される高い生産性」「現場を支える人財」「高い成長ポテンシャルを秘めるD2C事業者向けの3PLノウハウ」を有していることから、当社グループに加わっていただくことで高いシナジー効果を発揮することができ、当社グループのEC物流事業における機能強化を図り、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2022年7月29日(みなし取得日2022年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として㈱M・Kロジの株式を取得することによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年9月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 4,044百万円 |
| 取得原価 4,044百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 77百万円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,498百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却