四半期報告書-第50期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
物流事業(サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス)
(2)企業結合日
2022年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、㈱丸和運輸機関を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:AZ-COM丸和ホールディングス㈱
承継会社:㈱丸和運輸機関
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「3PL&プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」の推進と中核事業であるEC・常温、食品、医薬・医療の各物流事業に加え、災害時のライフライン確保に貢献するBCP物流事業の強化・拡大にも積極的に取り組んでおります。
しかしながら社会環境は激変しており、物流業界においてもM&Aや業務提携による業界再編など今までにない変化が起こっております。そのため、当社グループもそのような環境変化に対応できる経営体制づくりが急務であると考え、中長期的な視点でグループ戦略を立案する純粋持株会社と各事業会社の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を行う事業会社に分離し、持続的な成長を可能にする純粋持株会社体制に移行することといたしました。その具体的な内容は次のとおりです。
① グループ経営戦略推進機能の強化
純粋持株会社は、中長期的な視点に立って成長領域への展開、事業の強化に向けたグループ経営戦略の立案・推進を強化します。
② 権限と責任の明確化と意思決定の迅速化
事業会社は、事業の遂行に専念し、より明確化された責任と権限において迅速な意思決定を行い、競争力の強化、自律的な成長を図ります。
③ グループガバナンスの強化
純粋持株会社はグループ統括とグループ戦略の立案・意思決定に注力し、コーポレート機能を高めることでグループガバナンスのより一層の強化を図ります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(㈱ドラゴンの株式取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ドラゴン
事業の内容 一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業等
(2)企業結合を行った主な理由
質の高いドライバーを多く抱える㈱ドラゴンは、大正8年の創業以来、東海地区で一般貨物自動車運送事業を中心に事業を展開しております。当社グループに加わっていただくことで東海地区の業務対応力を更に強化できるとともに、グループ内の連結子会社との連携によるシナジー効果で、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2022年10月4日(みなし取得日2022年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として㈱ドラゴンの株式を取得することによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 372百万円

取得原価 372百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
349百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。