有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」246,472千円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」114,371千円、「固定負債」の「繰延税金負債」715,976千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」221,934千円、「固定負債」の「繰延税金負債」577,065千円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、固定資産の「その他」に含めていた、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」及び「敷金及び保証金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「未収入金」2,263,996千円、「その他」554,030千円は、「その他」2,818,026千円として組み替えております。また、有形固定資産に表示していた「その他(純額)」325,181千円は、「工具、器具及び備品(純額)」286,509千円、「その他」38,671千円として、無形固定資産に表示していた「その他」661,515千円は、「ソフトウエア」199,501千円、「ソフトウエア仮勘定」147,543千円、「その他」314,471千円として、投資その他の資産に表示していた「その他」1,290,968千円は、「敷金及び保証金」1,023,418千円、「その他」267,549千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた、「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「訴訟損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、営業外費用の「その他」に含めていた、「リース解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「その他」133,746千円は、「助成金収入」8,236千円、「その他」125,510千円として組み替えております。また、営業外費用に表示していた「訴訟損失引当金繰入額」1,402千円、「その他」13,415千円は、「リース解約損」4,697千円、「その他」10,119千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた、「のれん償却額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払戻による収入」、「預り保証金の返還による支出」、「預り保証金の受入による収入」、「事業譲受による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「未払消費税等の増減額」205,612千円、「その他」△268,680千円は、「のれん償却額」3,793千円、「その他」△66,862千円として組み替えております。また、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「定期預金の払戻による収入」4,856千円、「預り保証金の返還による支出」△208,610千円、「預り保証金の受入による収入」154,559千円、「事業譲受による支出」△235,038千円、「その他」26,879千円は、「その他」△257,352千円として組み替えております。