有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた、「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「その他」586,193千円は、「未収入金」83,583千円、「その他」502,609千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた、「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「訴訟関連費用」及び「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、営業外費用の「その他」に含めていた、「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「その他」173,996千円は、「業務受託料」13,125千円、「その他」160,871千円として組み替えております。また、営業外費用に表示していた「訴訟関連費用」14,850千円、「リース解約損」13,865千円、「その他」11,122千円は、「固定資産除却損」7,798千円、「その他」32,040千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた、「預り保証金の返還による支出」及び「預り保証金の受入による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△16,166千円は、「預り保証金の返還による支出」△7,838千円、「預り保証金の受入による収入」7,024千円、「その他」△15,352千円として組み替えております。