有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた、「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた837,531千円は、「前払費用」648,000千円、「その他」189,531千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「固定資産除却損」及び「訴訟関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「固定資産除却損」1,495千円、「訴訟関連費用」1,000千円は、「その他」5,344千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた、「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた837,531千円は、「前払費用」648,000千円、「その他」189,531千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「固定資産除却損」及び「訴訟関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「固定資産除却損」1,495千円、「訴訟関連費用」1,000千円は、「その他」5,344千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。