有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型のいずれか又は両方の確定給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	891,569千円	972,179千円
勤務費用	87,734 〃	101,862 〃
利息費用	7,444 〃	6,412 〃
数理計算上の差異の発生額	19,152 〃	△42,283 〃
退職給付の支払額	△33,721 〃	△38,487 〃
退職給付債務の期末残高	972,179 〃	999,682 〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	372,952千円	469,272千円
期待運用収益	7,233 〃	7,821 〃
数理計算上の差異の発生額	△5,359 〃	△82 〃
事業主からの拠出額	114,691 〃	119,399 〃
退職給付の支払額	△20,244 〃	△20,146 〃
年金資産の期末残高	469,272 〃	576,264 〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	559,276千円	555,662千円
年金資産	△469,272 〃	△576,264 〃
	90,003 〃	△20,601 〃
非積立型制度の退職給付債務	412,903 〃	444,019 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	502,906 〃	423,418 〃
退職給付に係る負債	568,676千円	477,257千円
退職給付に係る資産	△65,769 〃	△53,839 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	502,906 〃	423,418 〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	87,734千円	101,862千円
利息費用	7,444 〃	6,412 〃
期待運用収益	△7,233 〃	△7,821 〃
数理計算上の差異の当期の費用処理額	43,661 〃	37,536 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	131,606 〃	137,989 〃

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	19,149千円	79,737千円
合計	19,149 〃	79,737 〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	184,552千円	104,815千円
合計	184,552 〃	104,815 〃

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	7%	6%
債券	3%	3%
一般勘定	90%	91%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.3%～0.8%	0.3%～0.8%
長期期待運用収益率	0.0%～2.1%	0.0%～2.1%
予想昇給率	0.5%～1.4%	0.4%～1.2%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	97,937千円	86,296千円
退職給付費用	30,752 〃	34,712 〃
退職給付の支払額	△4,349 〃	△1,530 〃
制度への拠出額	△38,045 〃	△38,819 〃
退職給付に係る負債の期末残高	86,296 〃	80,658 〃

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	100,956千円	130,141千円
年金資産	△112,897 〃	△145,090 〃
	△11,941 〃	△14,949 〃
非積立型制度の退職給付債務	98,237 〃	95,607 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,296 〃	80,658 〃
退職給付に係る負債	111,338千円	118,700千円
退職給付に係る資産	△25,042 〃	△38,042 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,296 〃	80,658 〃

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	30,752千円	34,712千円