有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2026年5月22日開催の取締役会において、㈱樋口物流サービスの発行済み株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱樋口物流サービス
事業の内容 一般貨物自動車運送業、産業廃棄物収集運搬業、建設業(内装仕上工事業)、倉庫業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は「“お客様第一義”を基本に、サードパーティ・ロジスティクス業界のNo.1企業を目指し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を経営理念に掲げ、3つのコア事業であるEC物流、低温食品物流及び医薬・医療物流並びにBCP物流に経営資源を配分し、成長事業への重点的な投資と経営の効率化に取り組むとともに、更なる事業拡大に向けて、全国規模での輸配送ネットワークの強化や、新たな事業領域への進出を検討してまいりました。今般、株式を取得する㈱樋口物流サービスは、複合型の物流サービスを全国展開しており、オフィス・店舗・商業施設等への什器・家具等の保管・現場輸送から搬入・設置までを一気通貫で対応する独自のサービスや、専門性の高い3PL事業に強みを有するほか、荷主企業と4,000社以上の協力企業ネットワークの空車情報を迅速にマッチングさせるノウハウを備えております。当社グループに加わっていただくことで両社のネットワークを掛け合わせた広範かつ強固な輸配送体制の構築、物流サービス事業における一気通貫の対応力を活かした3PL事業の高度化など、複数の事業シナジー効果を発揮し両社の企業価値向上が期待できると判断するに至り、本株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2026年6月15日(みなし取得日2026年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
2 被取得企業の取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 77百万円(概算額)
4 資金の調達方法
金融機関からの借入により充当
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式取得による企業結合)
当社は、2026年5月22日開催の取締役会において、㈱樋口物流サービスの発行済み株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱樋口物流サービス
事業の内容 一般貨物自動車運送業、産業廃棄物収集運搬業、建設業(内装仕上工事業)、倉庫業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は「“お客様第一義”を基本に、サードパーティ・ロジスティクス業界のNo.1企業を目指し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を経営理念に掲げ、3つのコア事業であるEC物流、低温食品物流及び医薬・医療物流並びにBCP物流に経営資源を配分し、成長事業への重点的な投資と経営の効率化に取り組むとともに、更なる事業拡大に向けて、全国規模での輸配送ネットワークの強化や、新たな事業領域への進出を検討してまいりました。今般、株式を取得する㈱樋口物流サービスは、複合型の物流サービスを全国展開しており、オフィス・店舗・商業施設等への什器・家具等の保管・現場輸送から搬入・設置までを一気通貫で対応する独自のサービスや、専門性の高い3PL事業に強みを有するほか、荷主企業と4,000社以上の協力企業ネットワークの空車情報を迅速にマッチングさせるノウハウを備えております。当社グループに加わっていただくことで両社のネットワークを掛け合わせた広範かつ強固な輸配送体制の構築、物流サービス事業における一気通貫の対応力を活かした3PL事業の高度化など、複数の事業シナジー効果を発揮し両社の企業価値向上が期待できると判断するに至り、本株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2026年6月15日(みなし取得日2026年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
2 被取得企業の取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 5,963百万円 |
| 取得原価 | 5,963百万円 |
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 77百万円(概算額)
4 資金の調達方法
金融機関からの借入により充当
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。