有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)
②戦略
a. 気候変動に係る戦略(TCFD提言に沿った情報開示)
事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。
b. 人的資本に係る戦略
≪人材の育成に関する方針≫
当社は、創業以来「人の成長が企業の成長」という理念の下に、特に人材育成に注力してまいりました。仕事の本質を追求し、世のため人のために働くことで周囲を幸せにできる誠実な人物を育てる「知・徳・体一体教育」に取り組み、階層別の役割や求められる能力・行動など、目指す人材像を明確化しております。
この様な人材を確保・育成するために、採用体制の整備・強化を図り、経営トップや現場の一般社員も採用活動に携わる「全社オールリクルート体制」を推進し、優秀な新規学卒者の採用と即戦力となる中途社員の採用による人材の確保に一層取り組んでおります。また、1997年に設立した社内大学校(丸和ロジスティクス大学)など、階層別・職種別の充実した研修体系の整備と各種資格取得の推進による人材育成に取り組んでまいります。
また、人材の多様化を図るべく、女性、外国人、職歴など、様々な人材の確保を継続するとともに、性差などによる差別のない平等な社内研修の受講を推進し、多様性の形成に配慮した人材育成に取り組み、組織の創造性を高めてまいります。
当社グループの人材の育成に係る教育体系図は、以下のとおりです。
≪社内環境整備に関する方針≫
当社は、従業員の自律的なキャリア形成を支援し、多様な人材が活躍できる社内環境整備に取り組んでおります。その一環として人材育成のDX化などを推進し、全従業員が主体的に学習できる環境・仕組みづくりと適切な情報提供に向けた、「人材育成プラットフォーム」の構築に取り組んでまいります。
評価・報酬制度においては、職群・資格等級制度を明文化し、従業員自らが成長を望む方向性と人事評価制度(目標設定・実践・評価)とを連動させた「人材育成マネジメントサイクル」を運用することで、多様なキャリアパス、働き方を促すとともに、従業員の経営参画意識を高め、新規事業の創出や経営理念の実現を目指してまいります。
また、従業員の多様な働き方を促進すべく、年間休日数の増加を進め、従業員のワークライフバランスを充実しやすい環境を構築してまいります。同時に育児に携わる従業員への支援活動の一環として、育児休業への理解促進を社内へ啓蒙し、育児休業取得率の向上に努めてまいります。
更に、快適な職場環境・安全配慮義務の形成のため、労働災害防止のためのプロジェクトを推進しており、現業部門と管理部門が連携しながら労働災害ゼロのための活動に取り組んでおります。加えて、安全・安心で働きやすい職場づくりのための設備投資も適宜実施してまいります。
a. 気候変動に係る戦略(TCFD提言に沿った情報開示)
事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。
| 区分 | 種類 | 想定される気候変動リスク・機会 | 事業活動への影響 | 時間軸 | 評価 |
| 移行 リスク | 政策・法規制 | GHG排出/削減に関する法規制の強化 | 炭素税や新たな税制(カーボンプライシング)導入によるコストの増大 | 中期 | 大 |
| 排ガス規制等の導入による事業活動の制限、協力会社(傭車)の減少 | 中期 | 中 | |||
| 技術 | GHG排出/削減に配慮した設備投資・消耗品の購買 | 低炭素車両の導入(EV/FCV)、付帯設備の投資(機器・土地)、排ガス抑制装置の増設 | 中期 | 大 | |
| 太陽光発電設備等の導入に伴う設備投資の増加 | 中期 | 中 | |||
| 市場 | 顧客・消費者ニーズの変化 | 気候変動に係る顧客の取引先選定基準への未適合による取引停止(売上・利益の喪失) | 長期 | 大 | |
| インフラ整備の不足・遅延 | 充電・水素ステーション等のインフラ整備不足による低炭素車両(EV/FCV)による事業範囲の制限 | 中期 | 大 | ||
| 地政学的リスクによる燃料価格の高騰 | 燃料(ガソリン・電気等)価格の高騰によるコストの増大 | 短期 | 中 | ||
| 評判 | 情報開示不足による企業価値毀損 | 気候変動対策・GHG排出量等の情報開示不足による株価低迷・企業価値の毀損 | 中期 | 大 | |
| 物理 リスク | 急性 | 激甚災害の発生 | 被災エリアの物流網(トラック・鉄道・船舶等)の寸断、センター機能不全、従業員の死傷等による事業停止 | 長期 | 中 |
| 慢性 | 平均気温の上昇 | 遮熱装置・空気循環・冷房設備等の設置による新規センター開設時の建設コストの増大 | 短期 | 中 | |
| 気象パターンの変化 | 気象災害(風水害・雪害等)による従業員の死傷、交通網の遮断、事故の多発等 | 中期 | 中 | ||
| 機会 | 資源 効率化 | 輸送手段の多様化 | 環境負荷の低い輸送手段による新たな事業機会の創出(鉄道コンテナ、RORO船、航空貨物、連結トラック、ドローン輸送等) | 長期 | 大 |
| 製造・流通プロセスの効率化 | 拠点集約やサプライチェーンの垂直統合による物流効率化による新たな事業機会の創出(SIPスマート物流、シェアリングストック、共同物流、客貨混載) | 長期 | 大 | ||
| 製品・ サービス | 新たなサービスの開発 | 災害時の車両提供、サプライチェーン復旧支援、災害備蓄品の輸送・保管、BCP策定支援等のリスク対応商品の開発 | 中期 | 中 |
b. 人的資本に係る戦略
≪人材の育成に関する方針≫
当社は、創業以来「人の成長が企業の成長」という理念の下に、特に人材育成に注力してまいりました。仕事の本質を追求し、世のため人のために働くことで周囲を幸せにできる誠実な人物を育てる「知・徳・体一体教育」に取り組み、階層別の役割や求められる能力・行動など、目指す人材像を明確化しております。
この様な人材を確保・育成するために、採用体制の整備・強化を図り、経営トップや現場の一般社員も採用活動に携わる「全社オールリクルート体制」を推進し、優秀な新規学卒者の採用と即戦力となる中途社員の採用による人材の確保に一層取り組んでおります。また、1997年に設立した社内大学校(丸和ロジスティクス大学)など、階層別・職種別の充実した研修体系の整備と各種資格取得の推進による人材育成に取り組んでまいります。
また、人材の多様化を図るべく、女性、外国人、職歴など、様々な人材の確保を継続するとともに、性差などによる差別のない平等な社内研修の受講を推進し、多様性の形成に配慮した人材育成に取り組み、組織の創造性を高めてまいります。
当社グループの人材の育成に係る教育体系図は、以下のとおりです。
≪社内環境整備に関する方針≫
当社は、従業員の自律的なキャリア形成を支援し、多様な人材が活躍できる社内環境整備に取り組んでおります。その一環として人材育成のDX化などを推進し、全従業員が主体的に学習できる環境・仕組みづくりと適切な情報提供に向けた、「人材育成プラットフォーム」の構築に取り組んでまいります。
評価・報酬制度においては、職群・資格等級制度を明文化し、従業員自らが成長を望む方向性と人事評価制度(目標設定・実践・評価)とを連動させた「人材育成マネジメントサイクル」を運用することで、多様なキャリアパス、働き方を促すとともに、従業員の経営参画意識を高め、新規事業の創出や経営理念の実現を目指してまいります。
また、従業員の多様な働き方を促進すべく、年間休日数の増加を進め、従業員のワークライフバランスを充実しやすい環境を構築してまいります。同時に育児に携わる従業員への支援活動の一環として、育児休業への理解促進を社内へ啓蒙し、育児休業取得率の向上に努めてまいります。
更に、快適な職場環境・安全配慮義務の形成のため、労働災害防止のためのプロジェクトを推進しており、現業部門と管理部門が連携しながら労働災害ゼロのための活動に取り組んでおります。加えて、安全・安心で働きやすい職場づくりのための設備投資も適宜実施してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
