有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
a. 気候変動に係る戦略(TCFD提言に沿った情報開示)
事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。

区分	種類	想定される気候変動リスク・機会	事業活動への影響	時間軸	評価
移行 リスク	政策・法規制	GHG排出/削減に関する法規制の強化	炭素税や新たな税制(カーボンプライシング)導入によるコストの増大	中期	大
			排ガス規制等の導入による事業活動の制限、協力会社(傭車)の減少	中期	中
	技術	GHG排出/削減に配慮した設備投資・消耗品の購買	低炭素車両の導入(EV/FCV)、付帯設備の投資(機器・土地)、排ガス抑制装置の増設	中期	大
			太陽光発電設備等の導入に伴う設備投資の増加	中期	中
	市場	顧客・消費者ニーズの変化	気候変動に係る顧客の取引先選定基準への未適合による取引停止(売上・利益の喪失)	長期	大
		インフラ整備の不足・遅延	充電・水素ステーション等のインフラ整備不足による低炭素車両(EV/FCV)による事業範囲の制限	中期	大
		地政学的リスクによる燃料価格の高騰	燃料(ガソリン・電気等)価格の高騰によるコストの増大	短期	中
	評判	情報開示不足による企業価値毀損	気候変動対策・GHG排出量等の情報開示不足による株価低迷・企業価値の毀損	中期	大
物理 リスク	急性	激甚災害の発生	被災エリアの物流網(トラック・鉄道・船舶等)の寸断、センター機能不全、従業員の死傷等による事業停止	長期	中
	慢性	平均気温の上昇	遮熱装置・空気循環・冷房設備等の設置による新規センター開設時の建設コストの増大	短期	中
		気象パターンの変化	気象災害(風水害・雪害等)による従業員の死傷、交通網の遮断、事故の多発等	中期	中
機会	資源 効率化	輸送手段の多様化	環境負荷の低い輸送手段による新たな事業機会の創出(鉄道コンテナ、RORO船、航空貨物、連結トラック、ドローン輸送等)	長期	大
		製造・流通プロセスの効率化	拠点集約やサプライチェーンの垂直統合による物流効率化による新たな事業機会の創出(SIPスマート物流、シェアリングストック、共同物流、客貨混載)	長期	大
	製品・ サービス	新たなサービスの開発	災害時の車両提供、サプライチェーン復旧支援、災害備蓄品の輸送・保管、BCP策定支援等のリスク対応商品の開発	中期	中

[時間軸の定義]短期:3年未満、中期:3年～10年、長期:10年超
[重要度の評価基準]大:100億円以上、中:10億円～100億円未満、小:10億円未満
≪シナリオ群の定義≫
不確実な将来の対応の幅を広げるための極端なシナリオとして、最も気温上昇が抑えられる世界を想定する手段及び最も気温が上昇する世界を想定する手段として、IEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)及びIPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル)が発行する資料等を参照し、シナリオ分析を行っております。

設定シナリオ	1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
社会像	今世紀末までの平均気温の上昇を1.5℃に抑え、持続可能な発展をかなえるため、大胆な政策や技術革新が進められる。脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会	パリ協定に則して定められた約束草案等の各国政策が実施されるも、今世紀末までの平均気温が4℃程度上昇。温度上昇等の気候変動が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会
参照シナリオ	・「NZE」(IEA WEO2023) ・「APS」(IEA WEO2023) ・「SDS」(IEA WEO2019) ・「RCP2.6」(IPCC AR5)	・「STEPS」(IEA WEO2023) ・「RCP8.5」(IPCC AR5)
リスクと機会の傾向	移行面でのリスク及び機会が顕在化しやすい	物理面でのリスク及び機会が顕在化しやすい

≪事業インパクト評価≫
シナリオ分析において当社の事業における潜在的な定性的・定量的影響の高いリスクと機会の評価を実施し、財務上の影響度を分析しました。その分析結果が示唆するものは以下のとおりです。
ⅰ.EV等の非化石車輌導入コストについては、将来的な技術進歩に伴い生産コストは低下すると予測されます。また、脱炭素の動きが強い程、技術発展が加速し、更なる価格低下が予測されます。
ⅱ.燃料コストについては、現状の価格が高騰している状況にあるため、価格は現状維持と予測されます。一方で、脱炭素の動きが強い程、化石燃料の需要は減少し、価格は低下すると見込まれます。
ⅲ.電力コストについては、世界的な脱炭素の動きが強まる程、再生可能エネルギーの需要は増加し、且つ石炭火力発電より発電コストが高いことから、電力価格の高騰が予測されます。
ⅳ.炭素税については、排出量に応じて賦課額は高額になり、1.5℃シナリオにおいて削減目標を達成出来なかった場合の財務インパクトは非常に大きいと予想されます。
ⅴ.洪水・高潮等の自然災害による物理リスク(資産の毀損や営業停止)については、平均気温の上昇と相関して発生確率が上がり、リスク増大・コスト増加が予想されます。但し、自社保有の土地・建物が少なく、且つ、物流拠点に保管されている荷物の所有者ではないため、財務インパクトは大きくないと予測されます。
≪対応策の方向性≫
以上の分析内容を踏まえ、各種リスクの発生に対応すべく、将来の温室効果ガス排出量を抑制するための気候移行計画(カーボンニュートラルロードマップ)を策定し、事業計画に反映するとともに、カーボンニュートラルの達成に向けて取り組みます。評価結果を踏まえた対応策の方向性は、以下の通りです。
・軽車輌等のEVシフト推進とEV以外も含む非化石事業用トラックの有効性の実証実験と段階的導入
・賃借物件にも導入が可能な軽量で発電効率の高い再生可能エネルギー技術の動向調査と試験運用
・有効な非化石化技術やインフラが確立する間の目標達成に向けたカーボンオフセットの有効活用
・車輌運行に係るエコドライブ・効率化や物流拠点における省エネ等、各種抑制施策の継続的実施
・有効性の高い非化石化技術及びインフラの確立後の積極的な導入推進とその為の投資資金の調達

b. 人的資本に係る戦略
≪人材の育成に関する方針≫
当社は、「“お客様第一義”を基本にサードパーティ・ロジスティクス業界のNо.1企業を目指し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念の下、創業以来、「人の成長なくして企業の成長はなし」という考えに基づき人材育成に注力してまいりました。
経営(事業)戦略の実現に向けて、階層別の役割や求められる能力・行動など、目指す人材像を明確化するとともに、企業文化「桃太郎文化」を醸成・伝承できる人材を継続的に育成していくために、計画的な社内外研修や適正な人事配置、育成を主眼に置いた人事評価制度などの推進に取り組んでおります。社会環境の変化に対応するため、目指すべき人材ポートフォリオの構築に向けて、さらなる人材育成の強化に取り組んでまいります。
この様な人材を確保するために、採用体制の整備・強化を図り、経営層や現場の一般社員も採用活動に携わる「全社オールリクルート体制」を推進し、優秀な新規学卒者の採用と即戦力となる中途社員の採用による人材の確保に一層取り組んでおります。
また、人材の多様性を図るべく、女性、外国籍、職歴など、様々な人材の確保を継続するとともに性差などによる差別のない平等な社内研修の受講を推進し、多様性に配慮した人材育成に取り組み、組織の創造性を高めてまいります。
当社グループの人材の育成に係る教育体系図は、以下のとおりです。

≪社内環境整備に関する方針≫
当社は、従業員の自律的なキャリア形成を支援し、多様な人材が活躍できる社内環境整備に取り組んでおります。その一環として人材育成のDX化などを推進し、全従業員が主体的に学習できる環境・仕組みづくりに取り組んでおります。その他、積極的な資格取得に向けた支援の継続や社内大学・外部教育機関の学習環境拡大など、「人材育成プラットフォーム」の構築に取り組んでまいります。
評価・報酬制度においては、職群・資格等級制度を明文化し、従業員自らが成長を望む方向性と人事評価制度(目標設定・実践・評価)とを連動させた「人材育成マネジメントサイクル」を運用することで、多様なキャリアパス、働き方を促すとともに、従業員の経営参画意識を高め、新規事業の創出や経営理念の実現を目指してまいります。
また、従業員の多様な働き方を促進すべく、年間休日数の増加を進め、従業員のワークライフバランスを充実しやすい環境を構築してまいります。同時に育児に携わる従業員への支援活動の一環として、育児休業への理解促進を社内で啓蒙し、育児休業取得率の向上に努めてまいります。
更に、快適な職場環境・安全配慮義務の形成のため、労働災害防止のためのプロジェクトを推進しており、現業部門と管理部門が連携しながら労働災害ゼロのために活動に取り組んでおります。加えて、安全・安心で働きやすい環境づくりのための設備投資も適宜実施してまいります。