費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 借入利息等の固定資産取得原価算入
有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。2019/06/24 15:41

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③借入利息等の販売用不動産ならびに固定資産の取得原価への算入
有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。2019/06/24 15:41

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△43,090千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息21,314千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△460,799千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益401,419千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,341,134千円及び全社資産7,380,129千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費12,523千円が含まれております。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△87,506千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息57,209千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2019/06/24 15:41

#5 事業撤退損の注記

(事業撤退損の内訳)

のれんの減損	158,157千円
有形固定資産の減損	298,390千円
その他事業撤退関連費用	39,697千円

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、太陽光発電設備に係る機械装置及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/24 15:41

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	250千円	-千円
機械及び装置	59千円	-千円
工具器具備品	-千円	63千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/24 15:41

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

子会社を展開する中国では、2019年1月1日に土壌汚染防治法が施行され、土壌汚染対策市場に対する関心が高まってまいりました。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしましたが、新規の原位置浄化技術(原位置熱脱着)の導入に当初の想定を超えた開発費用を要したことに加え、連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリートが2018年12月に事業の許可取消の行政処分を受けたことから建設汚泥中間処理事業が継続不能となったことにより、当連結会計年度の売上高は8,563,053千円(前連結会計年度比2.1%増)となり、経常利益435,896千円(同34.8%減)となりました。また、株式会社関東ミキシングコンクリートののれん及び固定資産の減損損失等を事業撤退損として特別損失に496,244千円を計上しましたので、親会社株主に帰属する当期純損失150,957千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益403,951千円)となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。

2019/06/24 15:41

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産(土地を含む。)の購入及び保有目的の変更(244,737千円)であり、主な減少額は、賃貸不動産(土地を含む。)の売却及び減価償却費等(270,499千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を使用しております。

2019/06/24 15:41

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	128,720千円	160,010千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30,084	79,851
時の経過による調整額	1,206	1,383

2019/06/24 15:41

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
当連結会計年度において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち115,985千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

2019/06/24 15:41

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③借入利息等の販売用不動産ならびに固定資産の取得原価への算入
有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。

2019/06/24 15:41

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2019/06/24 15:41

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、太陽光発電所に係る機械装置及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2019/06/24 15:41