費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④ 借入利息等の販売用不動産ならびに固定資産の取得原価への算入
有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。2020/06/29 15:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△87,506千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息57,209千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

2020/06/29 15:32

#3 セグメント表の脚注（連結）

価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△290,888千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益175,198千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,655,702千円及び全社資産7,493,018千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費12,495千円が含まれております。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△103,535千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息84,625千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2020/06/29 15:32

#4 事業撤退損の注記

(事業撤退損の内訳)

のれんの減損	158,157千円
有形固定資産の減損	298,390千円
その他事業撤退関連費用	39,697千円

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

2020/06/29 15:32

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、太陽光発電設備に係る機械装置及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/29 15:32

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	610,457千円

2020/06/29 15:32

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具器具備品	63千円	-千円

2020/06/29 15:32

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 15:32

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/29 15:32

#10 経営上の重要な契約等

(5)固定資産の譲渡
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、2019年6月28日に譲渡を完了しました。

2020/06/29 15:32

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は15,034,071千円となり、前連結会計年度末に比べ3,047,164千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が639,183千円増加したものの、有形固定資産が3,772,694千円減少したこと等によるものであります。
(負債)

2020/06/29 15:32

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産(土地を含む。)の購入及び保有目的の変更(579,774千円)であり、主な減少額は、賃貸不動産(土地を含む。)の減価償却費等(49,290千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を使用しております。

2020/06/29 15:32

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	160,010千円	241,245千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	79,851	-
有形固定資産の売却に伴う減少額	-	152,651
時の経過による調整額	1,383	827

2020/06/29 15:32

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(多額な資金の借入)
当社は、2020年3月27日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社土地再生投資の固定資産の取得に伴い、資金の借入を決議いたしました。
詳細については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」をご参照願います。

2020/06/29 15:32

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
当連結会計年度において、販売用不動産のうち213,212千円を所有目的の変更により、賃貸等不動産として使用される有形固定資産に振替えております。

2020/06/29 15:32

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④ 借入利息等の販売用不動産ならびに固定資産の取得原価への算入
有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。

2020/06/29 15:32

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2020/06/29 15:32

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、太陽光発電所に係る機械装置及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2020/06/29 15:32