(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△103,535千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息84,625千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△290,888千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益175,198千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,655,702千円及び全社資産7,493,018千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費12,495千円が含まれております。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△103,535千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息84,625千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2021/06/28 14:40

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、太陽光発電所に係る機械装置及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	610,457千円	11,899千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/28 14:40

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。
2.「当期償却額」及び「当期末減価償却累計額及び減損損失累計額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期末残高は、取得価額により記載しております。2021/06/28 14:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は15,698,580千円となり、前連結会計年度末に比べ664,508千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が965,732千円減少したものの、有形固定資産が
1,585,511千円増加したこと等によるものであります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の購入及び資本的支出(1,730,256千円)であり、主な減少額は、賃貸不等動産の減価償却費等及び保有目的の変更(43,194千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を使用しております。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	241,245千円	89,422千円
有形固定資産の売却に伴う減少額	152,651	-
時の経過による調整額	827	535

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
当連結会計年度において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち9,026千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④ 借入利息の販売用不動産ならびに固定資産の取得原価への算入
販売用不動産の開発及び有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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