- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/27 16:17- #2 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、太陽光発電所に係る機械装置及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2022/06/27 16:17- #3 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 11,899千円 | -千円 |
2022/06/27 16:17 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 16:17 - #5 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。
2.「当期末減価償却累計額及び減損損失累計額」欄の( )内は内書きで、減損損失の累計額であります。
3.当期末残高は、取得価額により記載しております。2022/06/27 16:17 - #6 減損損失に関する注記（連結）
(4) 回収可能価額の算定方法
機械装置及び土地については、回収可能価額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価については、機械装置は第三者による見積価額、土地は不動産鑑定評価を基に算出しております。長期前払費用については、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。また、移転が決定した固定資産については回収可能価額を零としております。
2022/06/27 16:17- #7 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※6. 減損損失累計額
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2022/06/27 16:17- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については土地取引件数に持ち直しの傾向がみられ、建設業については住宅建設は弱含んで推移し、設備投資に伴う建築工事は持ち直しの動きが見られます。
子会社を展開する中国では環境規制の強化が土壌汚染対策の追い風となっていますが、景気の回復テンポが鈍化し、固定資産投資の伸びも低下しており、経営環境は予断を許さない状況が続いております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/27 16:17- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は16,370,283千円となり、前連結会計年度末に比べ671,703千円増加いたしました。これは主に棚卸資産が1,270,299千円減少したものの、現金及び預金が356,324千円、受取手形、売掛金及び契約資産が630,112千円、その他流動資産が111,674千円及び有形固定資産が582,054千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
2022/06/27 16:17- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の購入等及び資本的支出(430,704千円)であり、主な減少額は、保有目的の変更及び減損損失、賃貸等不動産の減価償却費(206,411千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を使用しております。
2022/06/27 16:17- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 89,422千円 | 89,957千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 24,777 |
| 時の経過による調整額 | 535 | 582 |
- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
当連結会計年度において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち123,865千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
2022/06/27 16:17- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示の取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
③ 借入利息の販売用不動産ならびに固定資産の取得原価への算入
販売用不動産の開発及び有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。
2022/06/27 16:17- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/06/27 16:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
