(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△140,651千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息71,620千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△386,220千円および報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益340,545千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△7,732,792千円および全社資産9,023,955千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費3,997千円が含まれております。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△140,651千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息71,620千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2024/06/27 16:29

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、太陽光発電所に係る機械装置及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 16:29

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7. 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、当連結会計年度に機械装置及び運搬具について10,333千円の圧縮記帳を行いました。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。
2.「当期末減価償却累計額及び減損損失累計額」欄の( )内は内書きで、減損損失の累計額であります。
3.当期首残高又は当期末残高は、取得価額により記載しております。2024/06/27 16:29

#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
熊本菊池太陽光発電資産グループに関する固定資産について減損損失を計上しておりますが、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係) ※5.減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#8 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※6. 減損損失累計額
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は19,310,518千円となり、前連結会計年度末に比べ1,960,562千円増加いたしました。これは主に棚卸資産が483,994千円減少したものの、有形固定資産が901,669千円、現金及び預金が775,429千円、受取手形、売掛金及び契約資産が475,465千円および投資その他の資産が164,404千円増加したことによるものであります。
(負債)

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の購入、資本的支出及び保有目的の変更等451,011千円であり、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却費及び保有目的変更等422,794千円であります。
3.当連結会計年度末の時価は固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を使用しております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	115,317千円	128,911千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,901	83,396
新規連結に伴う増加額	-	3,788

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち362,965千円を所有目的の変更により、販売用不動産へ振り替えております。また、販売用不動産のうち、51,672千円を所有目的の変更により有形固定資産へ振り替えております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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