	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
固定資産売却損	42千円	-千円
投資有価証券評価損	302	-

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額13,980千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,200千円は、管理部門並びに賃貸物件の設備投資額であります。
3.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△383,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,559,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費の調整額11,139千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,543千円は、管理部門並びに賃貸物件の設備投資額であります。
3.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 12:00

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、イエローハット事業、TSUTAYA事業における店舗建物、店舗設備、作業工具(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却方法

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.敷金及び保証金

区分	金額(千円)
敷金	758,636
建設協力金	333,705
差入保証金	51,644
合計	1,143,986

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#6 事業等のリスク

(3)固定資産減損について
当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。資産価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)金利の変動に関するリスク

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#7 他勘定振替高の内訳

※2.他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
有形固定資産への振替高	2,273千円	2,755千円
販売費及び一般管理費への振替高	29,174	27,174

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#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10～28年
構築物 10～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、また、のれんは5年の定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却を採用しております。2015/06/26 12:00

#9 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	338千円	1,019千円
構築物	27	-
車両運搬具	904	0
工具、器具及び備品	15	149
電話加入権	147	-
計	1,433	1,169

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※3.有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定の当期増加額は、平成27年4月開店のイエローハット本宮戸崎店他1店舗に関わる資産の取得によるものであります。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。2015/06/26 12:00

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
ポイント引当金	78,924	76,554
有形固定資産	88,433	104,101
未払事業税	33,763	19,618

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は985百万円減少し、7,214百万円(前事業年度末8,199百万円)となりました。これは主に、商品が752百万円増加したものの、現金及び預金が1,520百万円、売掛金が244百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産の残高は64百万円増加し、6,996百万円(前事業年度末6,932百万円)となりました。これは主に、事業譲受契約前渡金が166百万円減少したものの、建設仮勘定が187百万円、のれんが40百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産残高は14,210百万円(前事業年度末15,131百万円)となりました。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	129,771千円	132,468千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	2,894
時の経過による調整額	2,696	2,891

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