日本BS放送（9414）の無形固定資産の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2018年2月28日: 1821万
2018年5月31日 -3.15%: 1764万
2018年8月31日 +0.95%: 1781万
2018年11月30日 +2.57%: 1826万
2019年2月28日 -6.4%: 1710万
2019年5月31日 -6.78%: 1594万
2019年8月31日 +438.19%: 8579万
2019年11月30日 -5.48%: 8108万
2020年2月29日 -5.8%: 7638万
2020年5月31日 -6.16%: 7168万
2020年8月31日 -4.67%: 6833万
2020年11月30日 +32.23%: 9035万
2021年2月28日 +0.08%: 9042万
2021年5月31日 -0.48%: 8998万
2021年8月31日 -6.38%: 8424万
2021年11月30日 -7.28%: 7811万
2022年2月28日 -6.68%: 7289万
2022年5月31日 -5.37%: 6898万
2022年8月31日 +22.08%: 8421万
2022年11月30日 -7.07%: 7826万
2023年2月28日 -9.31%: 7097万
2023年5月31日 +0.04%: 7100万
2023年8月31日 +6.04%: 7529万
2023年11月30日 -8.49%: 6890万
2024年2月29日 -11.05%: 6128万
2024年5月31日 -4.17%: 5873万
2024年8月31日 -13.28%: 5093万
2024年11月30日 -9.69%: 4599万
2025年2月28日 -10.73%: 4106万
2025年5月31日 -7.92%: 3781万
2025年8月31日 -8.76%: 3450万
2025年11月30日 +0.96%: 3483万
2026年2月28日 +5.37%: 3670万
2026年5月31日 -7.19%: 3406万

個別

2013年8月31日: 1273万
2013年11月30日 -2.35%: 1243万
2014年2月28日 -3.39%: 1201万
2014年5月31日 -3.55%: 1158万
2014年8月31日 -9.32%: 1050万
2014年11月30日 -7.92%: 967万
2015年2月28日 +33.09%: 1287万
2015年5月31日 -6.85%: 1199万
2015年8月31日 +56.74%: 1879万
2015年11月30日 +7.01%: 2011万
2016年2月29日 -6.37%: 1883万
2016年5月31日 -3.41%: 1819万
2016年8月31日 -48.32%: 940万
2016年11月30日 -16.49%: 785万
2017年2月28日 -6.01%: 738万
2017年5月31日 +14.92%: 848万
2017年8月31日 +75.3%: 1486万
2017年11月30日 -28.47%: 1063万
2018年8月31日 -2.25%: 1039万
2019年8月31日 +674.66%: 8052万
2020年8月31日 -19.03%: 6519万
2021年8月31日 +27.2%: 8293万
2022年8月31日 -7.48%: 7673万
2023年8月31日 -9.58%: 6937万
2024年8月31日 -32.94%: 4652万
2025年8月31日 -32.07%: 3160万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械及び装置	6年

2025/11/18 15:30

#2 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は、42,510千円であります。その主な内容は、競馬専用CG設備更新一式9,480千円等であり、自己資金を充当いたしました。
なお、設備投資金額には、無形固定資産への投資が含まれております。

2025/11/18 15:30

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 6年2025/11/18 15:30