有価証券報告書-第23期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。