有価証券報告書-第24期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
放送事業
放送事業では、BSデジタルハイビジョン放送事業を行っております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送する事であり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。