新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2016年9月30日
- 36万
- 2017年9月30日 -11.78%
- 32万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。2017/12/25 16:29
(5)有価証券届出書(新株予約権証券の発行)及びその添付書類
平成29年11月14日関東財務局長に提出 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2017/12/25 16:29
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2017/12/25 16:29
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年11月19日付の株式分割(1株につき3,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第5回新株予約権 第1回有償新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 1名 当社取締役 4名当社従業員 90名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式129,000株 普通株式435,000株 付与日 平成25年9月26日 平成27年12月25日 権利確定条件 条件の定めはありません。 (注)2 対象勤務期間 条件の定めはありません。 同左 権利行使期間 自 平成27年9月26日至 平成35年9月25日 自 平成29年1月1日至 平成32年12月31日
2.権利行使の条件は次のとおりであります。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2017/12/25 16:29
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記
- 3. 新株予約権等に関する事項2017/12/25 16:29
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2017/12/25 16:29
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.平成29年10月1日から平成29年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、33,000株増加しております。2.「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に2017/12/25 16:29
より発行された株式数は含まれておりません。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 内訳は次のとおりであります。2017/12/25 16:29
新株予約権の権利行使による増加 普通株式 246,000株
2. 自己株式に関する事項 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 平成24年12月26日付取締役会決議により、同日付で自己株式として保有するA種優先株式を全て消却致しました。2017/12/25 16:29
- #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2017/12/25 16:29
新株予約権の発行
当社は、平成29年11月14日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員及び社外協力者に対し、新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、平成29年11月30日に、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき本新株予約権の割当てを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価値にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施しております。 - #11 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/12/25 16:29
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 普通株式増加数(株) 96,514 39,942 (うち新株予約権(株)) (96,514) (39,942) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 第1回有償新株予約権普通株式 365,000株(新株予約権の数3,650個) 第1回有償新株予約権普通株式 322,000株(新株予約権の数3,220個)
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度163,100株、当事業年度79,986株であります。