訂正四半期報告書-第17期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。一方で、米国の政策動向、中国及び新興国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
「TOKYO GIRLS COLLECTION(以下、「TGC」とする)」においては、ファッション・ビューティーに関する情報の発信源として日本のガールズカルチャーを世界に発信する取組み及び「持続可能な開発目標(SDGs)(※)」の啓発活動をしてまいりました。
また、新たに「amadana」に経営参画し、「ライフスタイル・デザイン」領域へ事業領域を拡大しております。
ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP(Intellectual Property:主にキャラクター等の著作権や商標権等の知的財産権)を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向けゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信などを行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、IPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連動し、各サービスを展開いたしました。その結果、セールスプロモーションの増収、地方創生プロジェクトして初開催となった「Istyle presents TGC HIROSHIMA 2017 by TOKYO GIRLS COLLECTION」の実施等による「TGC」ブランドの伸長及び新規事業の順調な立ち上がり等により、前年同四半期連結累計期間と比較して、売上及び利益は順調に推移いたしました。
IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。
当第3四半期連結累計期間においては、各IPのTVシリーズ・WEBシリーズの継続により認知度向上及び世界観醸成に努めるとともに新規映画作品の納品・公開等を行いました。その結果、前年同四半期連結累計期間と比較して、売上及び利益は増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,006,781千円(前年同四半期比22.1%増)、営業利益は164,869千円(前年同四半期は133,030千円の損失)、経常利益は159,132千円(前年同四半期は151,818千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は117,926千円(前年同四半期は594,325千円の損失)となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
(※)持続可能な開発目標(SDGs):国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標。国連加盟国が合意した17の目標及び169のターゲットのことで、国際社会の課題解決について、2030年までに達成すべき目標が設定されており、達成するためには政府・国際機関・民間企業、NGO、有識者等、様々なステークホルダーのパートナーシップが必要となる。
「TGC」は、2015年より、国連が推進する女性のエンパワーメントと女性が輝く社会に向けて、男女が共に歩むことを目指した「One Woman Campaign」の目的と意義に共感し、国連の友(本部:米国)のアジア太平洋地域を統括する国連の友Asia-Pacificと提携。各国国連代表団をはじめ、国連スタッフが参加する初の「SDGs推進ファッションセレモニー」ステージを実施するなど、啓発活動を行っている。なお、2018年5月には、5月21日が国連デーの一つ「国連対話と発展のための世界文化多様性デー(World Day for Cultural Diversity for Dialogue and Development)」であり、それを祝した記念イベントの一環として、アメリカ・ニューヨーク(NY)の国連NY本部でファッションセレモニーを開催する予定である。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して124,230千円増加し、5,839,411千円となりました。これは、受取手形及び売掛金347,576千円、仕掛品148,066千円、投資有価証券156,406千円、関係会社株式140,300千円の増加があったものの、現金及び預金428,682千円の減少を主要因とするものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して79,718千円減少し、4,204,667千円となりました。これは、買掛金138,470千円、短期借入金200,000千円の増加があったものの、前受金210,641千円、長期借入金318,865千円の減少を主要因とするものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して203,948千円増加し、1,634,744千円となりました。これは、資本剰余金159,892千円、非支配株主持分147,886千円の増加及び親会社株主に帰属する四半期純損失117,926千円の計上を主要因とするものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。