訂正有価証券報告書-第16期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
1.株式取得による子会社化
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社W media
事業の内容 TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブイベントの企画・制作・運営事業、メディア事業、プロモーション事業、プロダクトアライアンス事業、海外事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION及び株式会社W mediaとともに、ファスト・エンタテインメント事業を展開しております。当社及び株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION並びに株式会社W mediaは、それぞれの得意分野を生かしながら両社の事業をもとに拡大発展させるための連携に向けた協議を重ねてまいりましたところ、株式会社W mediaが当社グループに加わり、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONとのシナジー効果を発揮することが最善の策であるとの合意に至り、株式取得を行うことになりました。
③ 企業結合日 平成28年9月1日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日を企業結合日として、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを吸収合併存続会社、株式会社W mediaを吸収合併消滅会社とする合併を行ったため、平成28年9月1日から平成28年12月31日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 6,306千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 727,497千円
② 発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
2.共通支配下の取引等
(株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION株式の一部売却)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION
事業の内容 「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したビジネス
② 企業結合日 平成28年9月27日
③ 企業結合の法的形式
株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION の代表取締役社長である村上範義氏との相対取引によるものとし、当社が売り出し、村上氏が買取引受けします。
④ その他取引の概要に関する事項
「TOKYO GIRLS COLLECTION」は、過去より“商標権”と“イベント・プロデュース会社”が分離しておりましたが、平成28年9月1日に、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが、イベント・プロデュース会社である株式会社W mediaの全株式を取得したことでこれを統合し、TGC事業の一体経営による意思決定の迅速化、経営効率・収益性の向上を目指すことにいたしました。これに伴い、今後、TGCブランドの価値最大化を図るため、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION及び株式会社W mediaの代表取締役社長である村上氏へ、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION株式の一部を譲渡することを決定いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の一部売却
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
98,935千円
(株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONと株式会社W mediaの合併)
当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONと同社の子会社である株式会社W mediaは、平成28年11月22日付で締結した、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを吸収合併存続会社、株式会社W mediaを吸収合併消滅会社とする合併契約に基づき、平成29年1月1日付で合併をいたしました。なお、同日付で株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONは、株式会社W TOKYOに商号変更いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
結合企業
企業の名称 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION
事業の内容 「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したビジネス
被結合企業
企業の名称 株式会社W media
事業の内容 TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブイベントの企画・制作・運営事業、メディア事業、プロモーション事業、プロダクトアライアンス事業、海外事業等
② 企業結合日 平成29年1月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを存続会社、株式会社W mediaを消滅会社とする吸収合併方式によるものであります。
④ その他取引の概要に関する事項
株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONは、主に「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用した、イベントプロデュースを除く幅広い事業を、株式会社W mediaは、主に「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したイベントプロデュース事業を展開しております。本合併により一体的な事業運営をすることで、「TOKYO GIRLS COLLECTION」ブランドの価値最大化及び経営の効率化を図るものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。
(株式会社W TOKYO株式の一部売却)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 株式会社W TOKYO
事業の内容 TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブイベントの企画・制作・運営事業、メディア事業、プロモーション事業、プロダクトアライアンス事業、海外事業、「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したビジネス等
② 企業結合日 平成29年5月31日
③ 企業結合の法的形式 相対取引によるものであります。
④ その他取引の概要に関する事項
「TOKYO GIRLS COLLECTION」ブランドの価値最大化を図ること目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の一部売却
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
270,000千円
1.株式取得による子会社化
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社W media
事業の内容 TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブイベントの企画・制作・運営事業、メディア事業、プロモーション事業、プロダクトアライアンス事業、海外事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION及び株式会社W mediaとともに、ファスト・エンタテインメント事業を展開しております。当社及び株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION並びに株式会社W mediaは、それぞれの得意分野を生かしながら両社の事業をもとに拡大発展させるための連携に向けた協議を重ねてまいりましたところ、株式会社W mediaが当社グループに加わり、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONとのシナジー効果を発揮することが最善の策であるとの合意に至り、株式取得を行うことになりました。
③ 企業結合日 平成28年9月1日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日を企業結合日として、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを吸収合併存続会社、株式会社W mediaを吸収合併消滅会社とする合併を行ったため、平成28年9月1日から平成28年12月31日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 395,000千円 |
| 取得原価 | 395,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 6,306千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 727,497千円
② 発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 303,525千円 | |||
| 固定資産 | 61,692千円 | |||
| 資産合計 | 365,218千円 | |||
| 流動負債 | 614,615千円 | |||
| 固定負債 | 83,100千円 | |||
| 負債合計 | 697,715千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
2.共通支配下の取引等
(株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION株式の一部売却)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION
事業の内容 「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したビジネス
② 企業結合日 平成28年9月27日
③ 企業結合の法的形式
株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION の代表取締役社長である村上範義氏との相対取引によるものとし、当社が売り出し、村上氏が買取引受けします。
④ その他取引の概要に関する事項
「TOKYO GIRLS COLLECTION」は、過去より“商標権”と“イベント・プロデュース会社”が分離しておりましたが、平成28年9月1日に、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが、イベント・プロデュース会社である株式会社W mediaの全株式を取得したことでこれを統合し、TGC事業の一体経営による意思決定の迅速化、経営効率・収益性の向上を目指すことにいたしました。これに伴い、今後、TGCブランドの価値最大化を図るため、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION及び株式会社W mediaの代表取締役社長である村上氏へ、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION株式の一部を譲渡することを決定いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の一部売却
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
98,935千円
(株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONと株式会社W mediaの合併)
当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONと同社の子会社である株式会社W mediaは、平成28年11月22日付で締結した、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを吸収合併存続会社、株式会社W mediaを吸収合併消滅会社とする合併契約に基づき、平成29年1月1日付で合併をいたしました。なお、同日付で株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONは、株式会社W TOKYOに商号変更いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
結合企業
企業の名称 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION
事業の内容 「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したビジネス
被結合企業
企業の名称 株式会社W media
事業の内容 TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブイベントの企画・制作・運営事業、メディア事業、プロモーション事業、プロダクトアライアンス事業、海外事業等
② 企業結合日 平成29年1月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを存続会社、株式会社W mediaを消滅会社とする吸収合併方式によるものであります。
④ その他取引の概要に関する事項
株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONは、主に「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用した、イベントプロデュースを除く幅広い事業を、株式会社W mediaは、主に「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したイベントプロデュース事業を展開しております。本合併により一体的な事業運営をすることで、「TOKYO GIRLS COLLECTION」ブランドの価値最大化及び経営の効率化を図るものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。
(株式会社W TOKYO株式の一部売却)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 株式会社W TOKYO
事業の内容 TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブイベントの企画・制作・運営事業、メディア事業、プロモーション事業、プロダクトアライアンス事業、海外事業、「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したビジネス等
② 企業結合日 平成29年5月31日
③ 企業結合の法的形式 相対取引によるものであります。
④ その他取引の概要に関する事項
「TOKYO GIRLS COLLECTION」ブランドの価値最大化を図ること目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の一部売却
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
270,000千円