訂正有価証券報告書-第16期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(1～5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
出資金
製作委員会への出資金であり、著作権収入の見積発生期間(2年)に基づく定率法を採用しております。