有価証券報告書-第17期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年6月30日) | 当連結会計年度 (平成30年6月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 6,083千円 | 4,969千円 |
| 棚卸資産評価損 | 23,289 〃 | 21,240 〃 |
| 減価償却超過額 | 203,356 〃 | 270,529 〃 |
| 関係会社株式評価損 | 17,096 〃 | 16,410 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 20,056 〃 | 20,056 〃 |
| 繰越欠損金 | 335,226 〃 | 304,036 〃 |
| その他 | 3,966 〃 | 13,180 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 609,075千円 | 650,422千円 |
| 評価性引当額 | △609,075 〃 | △596,111 〃 |
| 繰延税金資産合計 | - 千円 | 54,311千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。