有価証券報告書-第18期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,969 千円	1,518 千円
棚卸資産評価損	21,240 〃	12,106 〃
減価償却超過額	270,529 〃	269,253 〃
関係会社株式評価損	16,410 〃	1,729 〃
投資有価証券評価損	20,056 〃	45,530 〃
資産除去債務	- 〃	2,024 〃
繰越欠損金(注)2	304,036 〃	93,829 〃
その他	13,180 〃	18,873 〃
繰延税金資産小計	650,422 千円	444,866 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	- 〃	△93,829 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃	△351,037 〃
評価性引当額小計(注)1	△596,111 〃	△444,866 〃
繰延税金資産合計	54,311 千円	- 千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	93,829	93,829
評価性引当額	-	-	-	-	-	△93,829	△93,829
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.1 〃
住民税均等割		0.5 〃
評価性引当額の増減		△18.4 〃
過年度法人税等		19.0 〃
その他		1.5 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.3 〃