有価証券報告書-第16期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,890千円		302千円
貸倒引当金	― 〃		966 〃
棚卸資産評価損	560 〃		23,289 〃
事業構造改善引当金	― 〃		115,243 〃
減価償却超過額	3,650 〃		97,630 〃
関係会社株式評価損	― 〃		16,538 〃
投資有価証券評価損	― 〃		20,056 〃
繰越欠損金	― 〃		126,286 〃
その他	794 〃		943 〃
繰延税金資産小計	7,895千円		401,258千円
評価性引当額	― 〃		△401,258 〃
繰延税金資産合計	7,895千円		―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成29年6月30日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。