有価証券報告書-第18期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,044 千円		1,518 千円
棚卸資産評価損	21,240 〃		12,106 〃
減価償却超過額	266,558 〃		269,253 〃
関係会社株式評価損	16,410 〃		1,729 〃
投資有価証券評価損	20,056 〃		45,530 〃
資産除去債務	- 〃		2,024 〃
繰越欠損金	185,981 〃		86,488 〃
その他	4,729 〃		18,495 〃
繰延税金資産小計	516,021 千円		437,147 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 〃		△86,488 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃		△350,658 〃
評価性引当額小計	△516,021 〃		△437,147 〃
繰延税金資産合計	- 千円		- 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.1 〃
住民税均等割			0.8 〃
評価性引当額の増減			△17.0 〃
過年度法人税等			33.7 〃
その他			△0.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			56.8 〃