有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	55,930 千円		63,706 千円
棚卸資産評価損	5,904 〃		5,754 〃
減価償却超過額	8,394 〃		6,880 〃
関係会社株式評価損	142,776 〃		169,331 〃
投資有価証券評価損	45,530 〃		46,935 〃
固定資産減損損失	7,936 〃		7,711 〃
出資金評価損	15,234 〃		- 〃
資産除去債務	4,286 〃		4,412 〃
税務上の繰越欠損金	725,869 〃		895,814 〃
その他	8,744 〃		3,099 〃
繰延税金資産小計	1,020,609 千円		1,203,647 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△725,869 〃		△895,814 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△294,739 〃		△307,832 〃
評価性引当額小計	△1,020,609 〃		△1,203,647 〃
繰延税金資産合計	- 千円		- 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△305,553 千円		△219,223 千円
繰延税金負債合計	△305,553 千円		△219,223 千円
繰延税金資産(負債)の純額	△305,553 千円		△219,223 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から31.52%となります。この税率変更による影響は軽微であります。