四半期報告書-第9期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、平成27年6月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、平成27年6月30日に割当てを行い、平成27年7月7日に払込みが完了しております。
1.新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権は、「(2)新株予約権の内容」に定めるとおり、営業利益において平成27年2月期の実績を上回り、かつ、あらかじめ定めた業績目標を達成した場合にのみ権利行使を可能とするものであります。
2.新株予約権の内容
(1)新株予約権の数 892個
(2)新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社及び当社子会社取締役 7名 730個
当社及び当社子会社従業員 27名 162個
(3)新株予約権と引換えに払込む金銭
本新株予約権1個当たりの発行価額は、17,000円とする。なお、当該金額は、独立した第三者評価機関が算出した結果を参考に決定したものである。
(4)新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、6,990円とする。
(6)新株予約権を行使することができる期間
平成28年6月1日から平成32年6月29日までとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
(ⅰ)平成28年2月期から平成30年2月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(ⅱ)上記(ⅰ)達成前に、平成28年2月期から平成30年2月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができない。
(ⅲ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(ⅳ)新株予約権者の相続人による行使は認めない。
(ⅴ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅵ)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(9)新株予約権の割当日
平成27年6月30日
(10)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
(11)新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
(12)新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成27年7月7日
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成27年7月14日開催の取締役会において、株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について下記のとおり決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成27年8月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき、5株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 810,800株
②今回の分割により増加する株式数 3,243,200株
③株式分割後の発行済株式総数 4,054,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 5,000,000株
※上記①~③の株式数は、平成27年7月14日現在の発行済株式数に基づくものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。
(3)日程
①基準日公告日 平成27年8月14日
②基準日 平成27年8月31日
③効力発生日 平成27年9月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前第1四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
3.定款の一部変更
(1)変更の理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成27年9月1日をもって当社定款の一部を変更するものであります。
(2)変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。(下線部分は変更部分を示しております。)
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの行使価額を平成27年9月1日以降、下記のとおり調整いたします。
(新株予約権の発行)
当社は、平成27年6月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、平成27年6月30日に割当てを行い、平成27年7月7日に払込みが完了しております。
1.新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権は、「(2)新株予約権の内容」に定めるとおり、営業利益において平成27年2月期の実績を上回り、かつ、あらかじめ定めた業績目標を達成した場合にのみ権利行使を可能とするものであります。
2.新株予約権の内容
(1)新株予約権の数 892個
(2)新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社及び当社子会社取締役 7名 730個
当社及び当社子会社従業員 27名 162個
(3)新株予約権と引換えに払込む金銭
本新株予約権1個当たりの発行価額は、17,000円とする。なお、当該金額は、独立した第三者評価機関が算出した結果を参考に決定したものである。
(4)新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、6,990円とする。
(6)新株予約権を行使することができる期間
平成28年6月1日から平成32年6月29日までとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
(ⅰ)平成28年2月期から平成30年2月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(ⅱ)上記(ⅰ)達成前に、平成28年2月期から平成30年2月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができない。
(ⅲ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(ⅳ)新株予約権者の相続人による行使は認めない。
(ⅴ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅵ)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(9)新株予約権の割当日
平成27年6月30日
(10)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
(11)新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
(12)新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成27年7月7日
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成27年7月14日開催の取締役会において、株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について下記のとおり決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成27年8月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき、5株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 810,800株
②今回の分割により増加する株式数 3,243,200株
③株式分割後の発行済株式総数 4,054,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 5,000,000株
※上記①~③の株式数は、平成27年7月14日現在の発行済株式数に基づくものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。
(3)日程
①基準日公告日 平成27年8月14日
②基準日 平成27年8月31日
③効力発生日 平成27年9月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前第1四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 8円61銭 | 22円32銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益金額 | 8円39銭 | 21円77銭 |
3.定款の一部変更
(1)変更の理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成27年9月1日をもって当社定款の一部を変更するものであります。
(2)変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。(下線部分は変更部分を示しております。)
| 現行定款 | 変更後 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 1,000,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 5,000,000株とする。 |
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの行使価額を平成27年9月1日以降、下記のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第4回新株予約権 | 820円 | 164円 |
| 第5回新株予約権 | 820円 | 164円 |
| 第6回新株予約権 | 1,690円 | 338円 |
| 第7回新株予約権 | 6,990円 | 1,398円 |