四半期報告書-第12期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、平成30年6月15日開催の取締役会において、株式報酬として、新株式の発行(以下、「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.発行の概要
2.発行の目的及び理由
当社は、平成30年6月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員(以下、「割当対象者」といいます。)に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
なお、平成30年5月29日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために取締役に対して年額26,000千円以内(うち社外取締役は年額5,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の金銭報酬債権を支給すること、年104,000株以内(うち社外取締役は年20,000株以内。)の普通株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。
平成30年6月15日開催の取締役会決議により、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、取締役8名及び執行役員2名に対し、金銭報酬債権10,396千円を付与すること及び割当対象者が当該金銭報酬債権を当社に現物出資することで当社の普通株式21,393株を割り当てることを決議いたしました。また、本制度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は3年以上としております。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、平成30年6月15日開催の取締役会において、株式報酬として、新株式の発行(以下、「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.発行の概要
| (1) | 払込期日 | 平成30年7月6日 |
| (2) | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 21,393株 |
| (3) | 発行価額 | 1株につき486円 |
| (4) | 発行価格の総額 | 10,396千円 |
| (5) | 資本組入額 | 1株につき243円 |
| (6) | 資本組入額の総額 | 5,198千円 |
| (7) | 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (8) | 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (9) | 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社の取締役 8名 18,308株 当社の執行役員 2名 3,085株 |
| (10) | その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.発行の目的及び理由
当社は、平成30年6月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員(以下、「割当対象者」といいます。)に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
なお、平成30年5月29日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために取締役に対して年額26,000千円以内(うち社外取締役は年額5,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の金銭報酬債権を支給すること、年104,000株以内(うち社外取締役は年20,000株以内。)の普通株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。
平成30年6月15日開催の取締役会決議により、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、取締役8名及び執行役員2名に対し、金銭報酬債権10,396千円を付与すること及び割当対象者が当該金銭報酬債権を当社に現物出資することで当社の普通株式21,393株を割り当てることを決議いたしました。また、本制度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は3年以上としております。