四半期報告書-第11期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、平成29年8月24日開催の取締役会において、株式会社中央グループの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年9月1日に全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社中央グループ
事業の内容 :専門家支援、測量業、建築設計・都市開発、不動産鑑定業
② 企業結合を行った主な理由
本件株式の取得により、株式会社中央グループが主な事業としてきた専門家(司法書士、土地家屋調査士等)への業務支援及び不動産測量・不動産鑑定業を活用し、当社グループの提供する不動産取引に携わる専門家に対する業務支援サービスの更なる開発を進めると共に、既存取引先へのエスクローサービスの拡充につなげ、今後の当社グループの事業拡大に役立てることを企図しております。
③ 企業結合日
平成29年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社中央グループ
⑥ 株式取得の相手会社の名称
株式会社ブレス
なお、当該会社は当社の取締役である本間英明氏の近親者が議決権の100%を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。
⑦ 取得した議決権比率
100%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 5,700千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成29年10月6日開催の取締役会決議において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えると共に、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 8,372,000株
②今回の分割により増加する株式数 33,488,000株
③株式分割後の発行済株式総数 41,860,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 50,000,000株
※上記①~③の株式数は、平成29年10月13日現在の発行済株式数に基づくものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。
(3)日程
①基準日公告日 平成29年11月13日
②基準日 平成29年11月30日
③効力発生日 平成29年12月1日
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前第2四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
4.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成29年12月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
(下線は変更箇所を示しております)
(3)日程
定款一部変更効力発生日 平成29年12月1日
5.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの行使価額を平成29年12月1日以降、下記のとおり調整いたします。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、平成29年8月24日開催の取締役会において、株式会社中央グループの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年9月1日に全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社中央グループ
事業の内容 :専門家支援、測量業、建築設計・都市開発、不動産鑑定業
② 企業結合を行った主な理由
本件株式の取得により、株式会社中央グループが主な事業としてきた専門家(司法書士、土地家屋調査士等)への業務支援及び不動産測量・不動産鑑定業を活用し、当社グループの提供する不動産取引に携わる専門家に対する業務支援サービスの更なる開発を進めると共に、既存取引先へのエスクローサービスの拡充につなげ、今後の当社グループの事業拡大に役立てることを企図しております。
③ 企業結合日
平成29年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社中央グループ
⑥ 株式取得の相手会社の名称
株式会社ブレス
なお、当該会社は当社の取締役である本間英明氏の近親者が議決権の100%を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。
⑦ 取得した議決権比率
100%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 34,000千円 |
| 取得原価 | 34,000 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 5,700千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成29年10月6日開催の取締役会決議において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えると共に、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 8,372,000株
②今回の分割により増加する株式数 33,488,000株
③株式分割後の発行済株式総数 41,860,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 50,000,000株
※上記①~③の株式数は、平成29年10月13日現在の発行済株式数に基づくものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。
(3)日程
①基準日公告日 平成29年11月13日
②基準日 平成29年11月30日
③効力発生日 平成29年12月1日
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前第2四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 5円17銭 | 8円84銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 5円03銭 | 8円28銭 |
4.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成29年12月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
(下線は変更箇所を示しております)
| 現行定款 | 変更後 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 10,000,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 50,000,000株とする。 |
(3)日程
定款一部変更効力発生日 平成29年12月1日
5.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの行使価額を平成29年12月1日以降、下記のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 | 調整前権利行使価額 | 調整後権利行使価額 |
| 第6回新株予約権 | 169円 | 34円 |
| 第7回新株予約権 | 699円 | 140円 |