未払金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年3月31日
- 2億121万
- 2013年3月31日 -2.77%
- 1億9563万
- 2014年3月31日 +35.56%
- 2億6519万
- 2015年3月31日 -0.32%
- 2億6436万
- 2016年3月31日 +73.52%
- 4億5872万
- 2017年3月31日 +70.01%
- 7億7989万
- 2018年3月31日 +49.01%
- 11億6209万
- 2019年3月31日 -7.02%
- 10億8049万
- 2020年3月31日 +39.16%
- 15億357万
- 2021年3月31日 -29.97%
- 10億5295万
- 2022年3月31日 +41.06%
- 14億8530万
- 2023年3月31日 +6.45%
- 15億8103万
- 2024年3月31日 +31.01%
- 20億7132万
個別
- 2012年3月31日
- 1億7860万
- 2013年3月31日 -6.92%
- 1億6623万
- 2014年3月31日 +37.96%
- 2億2935万
- 2015年3月31日 -1.76%
- 2億2532万
- 2016年3月31日 +87.3%
- 4億2202万
- 2017年3月31日 -40.46%
- 2億5127万
- 2018年3月31日 -18.74%
- 2億418万
- 2019年3月31日 +76.32%
- 3億6002万
- 2020年3月31日 -15.1%
- 3億566万
- 2021年3月31日 -14.64%
- 2億6091万
- 2022年3月31日 +61.5%
- 4億2139万
- 2023年3月31日 +7.25%
- 4億5193万
- 2024年3月31日 -58.21%
- 1億8886万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 投資有価証券評価損 66,167 66,167 長期未払金 8,442 8,442 未払事業税 18,974 4,858
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 15:30
(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 減損損失 263,839 751,535 長期未払金 8,442 8,442 資産除去債務 25,201 22,060
- #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- ② 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。2024/06/26 15:30
③ 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外の協力工場への外注加工費等の支払に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
④ デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 - #4 長期未払金に関する注記（連結）
- ※4 長期未払金に含まれる役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る未払額は、次のとおりであります。2024/06/26 15:30
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 長期未払金 27,573千円 27,573千円